＜写真：nguoiquansat.vn＞
金利上昇と供給増加を背景に、不動産市場の低迷が年末まで続く見通しである。
MB証券（MBS）が公表した業界レポートによると、住宅ローン金利の上昇圧力と大量の供給が市場を圧迫している。
第2四半期には銀行の預金金利が前四半期比で1～1.5％上昇し、住宅ローン金利も年13～14％に達した。前年同期比で約2％の上昇である。
こうした状況を受け、一部の新規販売プロジェクトでは、最初の2年間に金利を7～8％に固定するなどの販売促進策が打ち出されている。
しかし、MBSリサーチは市場の流動性について慎重な見方を示す。多くの投資家が高金利の長期化を懸念しており、取引は低調である。
複数のマンションプロジェクトでは取引価格が第1四半期比で約5％下落した。ハノイでも取引の停滞と価格調整が確認されている。
不動産サービス会社ワンハウジングも、2026年前半に市場の流動性が鈍化したと指摘する。
一次市場の平均吸収率は50～60％にとどまり、前年同期の80％超から大きく低下した。
同社幹部は、流動性の低下は資金の流出を意味するものではなく、購入者がより慎重に選別している結果であると説明する。
ベトナム不動産仲介協会（VARS）の幹部は、過去の価格上昇局面では短期売買を狙う投資家が高いレバレッジで参入していたが、現在は金利上昇の影響を受けて売却に動いていると指摘する。
一方、実需層は価格が支払い能力を超えているとして様子見姿勢を強めている。
調査によると、年後半の住宅購入計画について約40％が購入を延期すると回答し、約23％が購入困難を理由に地方への移住を検討している。
流動性の低下を受け、開発業者は新規販売に慎重になっている。企業関係者は2026年も市場は困難が続くとし、需要の弱さ、高金利、豊富な供給が重なっていると述べた。
ホーチミン市を含む全国で吸収率は低く、価格は高止まりしているという。
また、別の企業トップも2026年の市場環境は2025年より厳しいとの見方を示し、資金流入の縮小と高金利が市場全体に影響していると指摘した。
MBSリサーチによると、第2四半期の上場不動産企業の業績は過去に着手したプロジェクトに依存しており、複数企業で減益が見込まれる。
今後は、流動性の高い市場や法的手続きが完了したプロジェクトへの集中など、戦略の見直しが必要とされている。
企業側も工業用不動産への進出や適正規模の開発を優先する方針を示している。
