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ホーチミン市は、バイクタクシーやバイク配送サービス向けの新たな管理制度の一環として、市独自の配車アプリを導入する方針である。
ホーチミン市人民委員会が公布した「決定第55号（55/2026/QĐ-UBND）」に基づき、科学技術局と建設局がアプリの開発を検討する。
施行日は8月1日で、約16年前に制定された旧規則に代わるものとなる。
新たなアプリはGrabやBeと同様に配車サービスを提供する仕組みで、ホーチミン市のスマート都市サービス基盤「MultiGo」やデジタル市民向けアプリに統合される予定である。
建設局によると、利用者数や配送する荷物の種類、走行車両数などのデータを把握し、交通管理の高度化やデジタル化戦略に活用することを目指す。
今回の制度改正では、従来の手作業による行政手続きを見直し、デジタル技術を活用した管理へ転換することも柱となる。
2010年の旧規則で義務付けられていた、バイクタクシー運転手が区・町レベルの人民委員会に申請して営業証を取得し、胸部に常時着用する制度は廃止された。
一方で、新制度では基礎自治体に対し、バイクタクシー運転手向けの乗客待機場所の整備を検討するように求めるほか、バスターミナルや駅、商業施設、集合住宅などにも敷地内の専用乗降場所の設置を求める。
運転手が独自に待機場所や乗車場所を設けることは禁止される。
決定第55号は、ホーチミン市人民委員会の2010年決定第71号および旧ビンズオン省人民委員会の2009年決定第73号に代わる新たな規定として、8月1日に発効する。
