＜写真：イメージ画像＞
ベトナムへの入国時に査証（ビザ）がなかったため入国を拒否された外国人旅客が、その責任は航空会社側にあるとして、米国でアシアナ航空を相手取り1億ドル（約159億円）の損害賠償を求める訴訟を起こした。
アシアナ航空は請求額が同社の自己資本の約13.7％に相当することから、8月19日に訴訟の存在を公表した。
訴状は8月4日に米カリフォルニア州中部地区連邦裁判所へ提出された。
原告はアシアナ航空便でベトナムに到着したものの、必要な査証を所持していなかったため、ベトナム当局から入国を認められなかったと主張している。
この訴訟では、旅客が査証を持たずに入国を拒否された場合、航空会社がどこまで責任を負うべきかが争点となっている。
韓国メディアによると、過去にも査証の不備を理由に入国できなかった旅客が航空会社へ損害賠償を求めた例はあるが、裁判所は入国の可否は渡航先国家の主権に属し、必要な査証や渡航書類を準備する責任は旅客自身にあるとして請求を退けてきた。
アシアナ航空は代理人弁護士を通じ、法的手続きに従って対応するとしている。
一方、南アフリカでは、日本の電子査証に記載されたミドルネームのつづりが1文字誤っていたことを理由に搭乗を拒否された一家が、カタール航空に対し約200万ランド（約2000万円）の損害賠償を求めて提訴した事例も紹介された。
航空会社側は、渡航書類が入国条件を満たしていることを確認する義務はあるものの、搭乗を認めたことが入国を保証するものではなく、最終的な判断は渡航先の入国管理当局が行うとしている。
