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婚前契約を結ぶベトナム人カップルが増えている。
恋愛の雰囲気を損なうとの見方よりも、結婚前に財産や家族への責任、将来の取り決めを明確にすることで、夫婦の平等な関係を築こうとする考え方が広がっている。
2021年に結婚したある女性は、婚姻届に署名する前に夫と婚前契約を締結した。
契約には子どもに関する方針、家計や相続、双方の親の扶養、家事の分担、困難な状況での責任などを盛り込んだ。
婚前から保有していた財産は名義人の所有とし、結婚後に形成した財産は法律に従って扱うことを確認したほか、収入や貯蓄、投資状況も互いに開示した。
米フロリダ州で2021年に婚前契約を結んだ女性も、契約の目的は「夫婦が対等な立場で結婚生活を送ること」にあると話す。
夫は契約書作成のため双方に弁護士を立て、結婚前の財産の帰属や、米国移住後に結婚手続きが進まなかった場合の支援など、さまざまな状況を想定した内容を定めた。
手続きが成立しなかった場合には、生活再建のため2万ドル（約320万円）を支援することも盛り込まれた。
その後、約6年間の結婚生活を経て夫婦は婚前契約を廃止し、代わりに遺言を作成して家族の生活保障を図ることにした。
ベトナムでは公式統計はないものの、家族問題を専門とする弁護士らは婚前契約を結ぶ夫婦が増えていると指摘する。
弁護士によると、この約5年間で結婚前の相談が大きく増え、同氏の事務所では婚姻に関する相談の約30％を婚前契約が占めているという。
財産や子ども、家族としての責任を事前に整理し、将来の紛争を防ぎたいと考える人が多いとしている。
ベトナムでは女性の経済的自立が進むにつれ、結婚生活における権利や責任を明確にしたいという意識も高まっているという。
一方で、婚前契約がすべての夫婦に適しているわけではなく、それぞれの事情や結婚観に応じて選択すべきであるとの見方を示している。
