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Appleは27日、ハノイ工科大学と連携し、ベトナムで初めてとなる人材育成センターをハノイに開設すると発表した。
スマート製造、ロボティクス、自動化分野を担うAppleのサプライチェーン企業の従業員を対象に育成を行うもので、同様の拠点は東南アジアで初めてとなる。
センターでは2026年秋から、製造技術に関する対面講座、オンライン講座、実習を開始する予定である。
あわせて、管理職向けの専門能力開発や生産ラインのリーダー研修も実施する。世界では米国、中国、インドに続く4カ所目の人材育成拠点となる。
Appleのサプライチェーン・イノベーション・環境担当副社長サラ・チャンドラー氏によれば、ベトナムは同社のサプライチェーンにおいて重要な役割を担っている。
新たなセンターを通じて数千人の労働者が新たな技能を習得し、将来の高度な技術職へのキャリア形成につながることを期待しているという。
同社によると、これまでサプライヤー向け研修には延べ1000万人が参加しており、ハノイのセンターは従来のオンライン教育を対面学習で補完する役割も担う。
ハノイ工科大学のレ・アイン・トゥアン学長は、今回の協力が先端技術分野における研究と高度人材育成の強化につながるとの認識を示した。
また、同大学のタ・ハイ・トゥン副学長は、自動化やAIの普及が進む中、工場で働く人材への支援が重要になると指摘し、若く教育水準の高いベトナムの労働者は必要な技能を身につければさらなる成長が期待できると述べた。
この取り組みは、Appleが2022年に設立した5000万ドル（約80億円）のサプライヤー従業員育成基金によって支援される。
同基金はこれまでに900万回を超える研修機会を提供し、専門教育に加えて労働者の権利や健康教育も支援してきた。
Appleは2026年、ベトナムで障害者向け職業教育プログラムを開始する計画も明らかにした。
最新のサプライヤーリストによると、同社はベトナム国内に工場を持つ35社のサプライヤーを抱え、ハノイとホーチミン市で運営、技術、生産、サプライチェーン関連の人材を継続的に採用している。
