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ベトナム共産党政治局は8月22日、観光を新時代の基幹産業へ発展させる決議26-NQ/TWを公布し、2030年までに国際観光客4500万〜5000万人、国内観光客1億6000万人を受け入れる目標を示した。
決議はトー・ラム書記長兼国家主席が政治局を代表して署名した。
2030年には観光のGDPへの直接寄与率を10〜12％とし、観光収入800億〜900億ドル（約12兆〜14兆円）を目指す。
2045年までには直接寄与率14〜15％、国際観光客7000万人、世界の観光競争力上位30カ国入りを目標としている。
戦略では、観光開発を「量」中心から「質」中心へ転換し、文化を中核に据えながら、スマート化、グリーン化、創造性と高付加価値化を進める方針である。
ハノイ市、ホーチミン市、ダナン市を3つの成長拠点として強化し、10の重点観光センターと20の国家観光区を整備するとともに、フーコック島を新たな成長拠点へ段階的に育成する。
2030年までに強いブランドと国際競争力を持つ観光企業15社、宿泊客室約150万室を確保し、直接雇用約230万人、間接雇用約350万人の創出も掲げた。
政策面では、重点市場との相互査証免除の拡大や柔軟な査証制度、観光発展への貢献度が高い旅行者層への優遇措置を研究し、外国人旅行者への旅行保険義務化も盛り込んだ。
夜間経済、シェアリングエコノミー、デジタルプラットフォーム、河川・沿岸観光、観光・娯楽・文化・スポーツ複合施設など、新たな観光モデルに対応する制度整備も進める。
高速道路、空港、クルーズ港、マリーナ、観光鉄道、会議・展示施設などの接続インフラを整備し、大型クルーズ船を受け入れられる海上観光インフラを優先する。
観光の国家データベースと国家デジタルプラットフォームを整備し、電子チケット、多言語の仮想旅行アシスタント、キャッシュレス決済、AIやビッグデータを活用した観光管理を推進する。
政府党委員会には、決議に基づく行動計画の策定・実施、国家観光指導委員会の機能強化、国家観光プロモーション計画の策定・実施などが求められている。
