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イオンは2026〜2030年の計画で、ASEAN向け投資総額の約60％をベトナムに配分し、同国での事業規模を現在の3倍に拡大する方針である。
17日に開かれたホーチミン市と東南部、メコンデルタ地域の投資・開発連携会議で、イオンベトナムの企業計画担当シニアディレクターを務める江藤悦子氏は、ベトナムが同社にとって最も重要な市場の一つであると説明した。
今後の事業拡大では単一の小売モデルに限定せず、地域の人口密度や購買力、インフラに応じて、ショッピングセンター、大型店舗、中小規模のスーパーマーケットを組み合わせて展開する。
イオン側は地方当局に対し、行政手続きの予見可能性向上や交通・物流網の整備に加え、都市計画や用地、投資プロジェクトに関する情報の早期共有を求めた。
また、生産地域や地元サプライヤーをコールドチェーンなどの物流網でホーチミン市や各地の販売網につなげる地域連携を重視し、ベトナム製品をイオンのアジア各地の小売網へ展開する機会も広げる方針である。
イオンベトナムの手塚大輔社長は先週、今後2カ月以内にハイフォン市、タインホア省、クアンニン省で大型商業施設3カ所を開業する予定であることを明らかにした。
このうちハイフォン市タックコイ街区の「イオン・ハイズオン」は10月初旬に開業予定で、投資額は約1兆2000億ドン（約72億円）、規模は3万5700㎡となる。
2026年は、イオンがベトナムの小売市場に参入してから12年間で最も多くのスーパーマーケットを開業する年となる見込みで、スーパーマーケット業態だけで最大300店舗の展開を計画している。
イオンモールが公表した2024年度（2024年3月〜2025年2月）の決算によると、ベトナムでの営業収益は約173億円で、前年度比約14％増加した。
利益は約42億3000万円で、ベトナムは東南アジアで最大の収益を上げる市場となり、海外では中国に次ぐ規模となっている。
