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ホーチミン市人民委員会は2026年の域内総生産（GRDP）成長率10％以上を目指し、年末4カ月で公共投資や海外直接投資（FDI）、住宅、消費、輸出など幅広い分野の取り組みを加速させる方針である。
同市のGRDP成長率は上半期に8.55％となり、1〜9月では8.5〜9％に達する見込みで、年初から8カ月間の歳入は624兆7570億ドン（約3兆9000億円）、公共投資の支出額は85兆1410億ドン（約5300億円）、FDI誘致額は100億6000万ドル（約1兆6000億円）となった。
10％以上の成長目標に向け、市人民委員会は各部局や地方当局に対し、業務の見直しや遅延案件の処理、手続きの簡素化を進め、投資や生産・事業活動を妨げる問題の解消に集中するよう求めている。
2026年の公共投資147兆5990億ドン（約9100億円）については100％の執行を目標とし、プロジェクト管理機関や168の行政区域に補償や用地取得、技術インフラの移設、工事の迅速化を求める。
また、16の戦略的投資家や大手企業と協議し、171兆7270億ドン（約1兆1000億円）のFDI資金や重点プロジェクトの執行を促進する計画である。
具体的なハイテク案件として、21億〜22億ドル（約3300億〜3500億円）規模のタンフーチュン・データセンターと、約9億8000万ドル（約1500億円）規模のTikTok関連プロジェクトが挙げられている。
住宅分野では、建設局が各行政区域と住宅建設許可を見直し、市民による投資を13兆850億〜16兆ドン（約810億〜990億円）押し上げるほか、社会住宅2万8500戸の完成を加速させる。
消費面では年末4カ月の小売・消費サービス売上高を16〜18％増加させ、第4四半期の輸出は19.3％増を目標とする。
歳入は年末4カ月で375兆2430億ドン（約2兆3000億円）、月平均で約93兆8100億ドン（約5800億円）を確保し、年間では1千兆ドン（約6兆2000億円）超を目指す。このうち土地関連収入は86兆5900億ドン（約5400億円）を見込む。
観光分野では年末の繁忙期に需要喚起策を実施し、外国人旅行者を月34万〜35万人受け入れ、年間観光収入330兆ドン（約2兆円）超を目標とする。
金融面では、ベトナム国家銀行第2地域支店が金融機関に生産・事業活動への資金供給を促し、年間の信用成長率16〜18％を目指す。
