〈写真：イメージ画像〉
ベトナムのサイゴン商業銀行（SCB）が全国の店舗網を急速に縮小しており、かつて約240カ所あった営業拠点がわずか10カ所まで減少した。
同行は10月上旬にホーチミン市とドンナイ省の2支店を閉鎖し、翌週にもさらに2支店の営業を終了する予定で、営業地域はホーチミン市、ハノイ市、ダナン市、ザライ省、ラムドン省、ビンロン省の6地域に限られている。
SCBは2022年半ばにベトナム国家銀行（中央銀行）の特別監督下に置かれる以前、全国28省・市に約240カ所の営業拠点を展開し、50支店と190カ所の出張所を運営していた。
ホーチミン市だけでも16支店と100カ所の出張所を構えていたが、2023年から店舗網の縮小が始まり、特に直近3カ月で閉鎖が加速している。
2023〜2025年には全国で約190カ所の出張所が閉鎖され、2026年7月中旬以降には37支店が営業を終了した。
銀行の支店は預金の受け入れや融資、決済など幅広い業務を担う一方、出張所は支店の管理下で運営される小規模な拠点であり、今回の支店閉鎖は事業規模の大幅な縮小を意味する。
SCBは店舗閉鎖に伴い、各支店や出張所が保有していた資産の売却・処分も進めている。
同行は9月中旬に公式サイトで公表した情報の中で、担保資産の処分による債権回収を最優先課題として位置付けた。
バンティンファット・グループのチュオン・ミー・ラン会長に関連する事件では、SCBが独立した資産管理部門を設置し、1120件の資産コードについて管理・処分権限を確立するため、関係当局に7200件以上の文書を送付している。
資産処分は極めて複雑で前例のない規模とされ、まず調査や入札手続きを支援するコンサルティング機関を選定し、その後、資産評価や公開競売を実施する専門機関を選ぶ2段階方式で進められている。
特に高額で法的関係が複雑な資産については、中央銀行や特別監督委員会、関係機関の指導・監督を受けながら必要な手続きを進めている。
なお、SCBが公表している通常の12カ月定期預金金利は年3.7％で、国有商業銀行の公表金利を約2.2ポイント下回っており、9月の新規融資における平均貸出金利は年5.35％となっている。
