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韓国ロッテグループとベトナムのファットダット不動産開発は23日、ホーチミン市トゥーティエム新都市区で、総投資額約60兆ドン（約3600億円）の大型複合開発「ロッテ・エコ・スマートシティ・トゥーティエム」に着工した。
同事業は法的手続きや土地関連の財務問題などにより長年停滞していたが、必要な手続きと土地に関する支払いが完了し、本格的な開発が始まることとなった。
投資額は当初公表されていた約20兆1000億ドン（約1200億円）から約40兆ドン（約2400億円）増加し、ホーチミン市中心部における大規模な都市開発事業となる。
開発区域はアンカイン街区の第2A機能区に位置する約7.45haの土地で、隣接する6区画にオフィスビル、商業施設、サービス施設、宿泊施設、住宅などを整備する計画である。
建設地はトゥーティエム中央広場や中央湖に近く、トゥーティエムトンネルやバソン橋を通じて既存の市中心部と接続する立地にある。
事業主体はロッテ・プロパティーズHCMCで、ロッテショッピング、ホテルロッテ、ロッテ建設のグループ3社とファットダットが開発に参加している。
ファットダットはロッテ・プロパティーズHCMCの出資持分35％を保有し、住宅棟の開発に参加するほか、商業・サービス施設とオフィスを組み合わせた2棟（区画2-1、2-3）を担当する。
一方、ロッテは区画2-5の高層商業施設、商業・サービス用の低層部分、地下階などを担当し、MB銀行、ベトインバンク、BIDVの3行も事業に関与する。
同事業は1997年に検討が始まり、2017年に投資契約を締結、2022年9月には起工式が行われたものの、法的問題やグループ企業間の出資構成、土地関連の財務義務などが障害となり、計画どおりに進んでいなかった。
2025年6月にはホーチミン市が事業用地の土地価格を総額約16兆1900億ドン（約980億円）と承認し、2026年7月末までにロッテ・プロパティーズHCMCが土地に関する財務義務を履行したことで、事業再開への条件が整った。
23日の着工式でホーチミン市人民委員会の幹部は、事業主と施工業者に対し、工事の進捗や品質、労働安全を確保するとともに、関連法令を順守するよう求めた。
トゥーティエム新都市区はホーチミン市の新たな金融・商業・サービス・文化の中心地として開発が進められており、今回の大型複合施設の整備によってオフィスや商業、宿泊、住宅機能が拡充され、新都心としての都市機能がさらに充実することが期待されている。
