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ベトナムの配車サービス大手Grabは、11月10日から配車サービスの手数料を引き下げ、運転手の手取り収入を増やす新たな料金体系を導入するほか、過去に手数料を過剰徴収していた運転手に対し、計39億ドン（約2400万円）の返金を開始した。
商工省傘下の国家競争委員会が5日に明らかにしたもので、Grabは料金や手数料の見直し、情報開示の改善など6分野の対策を提案し、総額約2兆9500億ドン（約182億円）を投じる方針である。
新料金では、バイク配車サービス「GrabBike」と自動車配車サービス「GrabCar」の短距離利用について、利用者が支払うプラットフォーム手数料を1回当たり1000〜2000ドン（約6〜12円）引き下げる。
運転手から徴収するアプリ利用手数料の上限も、GrabBikeは乗車料金の28.76％から25％、GrabCarは28.28％から25％に引き下げる。
さらに、プラットフォーム手数料とアプリ利用手数料を合わせたGrab側の取り分は、税金や代理徴収分を除き、利用者の支払額の最大32％に制限される。
従来はGrabBikeで最大40.6％、GrabCarで最大39.81％に達する場合があったが、新制度では手数料と税金を差し引いた運転手の最低取り分が、GrabBikeで60.59％、GrabCarで59.68％となり、従来の最低52％から改善する。
例えば、利用者が10万ドン（約620円）を支払うGrabCarの乗車では、運転手の最低受取額が従来の5万2000ドン（約320円）から5万9680ドン（約370円）に増える計算である。
今回の見直しは、8月下旬〜9月中旬にかけて、運転手から乗車料金に対する手数料や控除額が高く、実際の収入が少ないとの不満が相次いだことを受けたもので、国家競争委員会がGrabや運転手、他の配車事業者への調査を進めていた。
調査では、2024年以降の乗車の約0.13％で、運転手の売上に対する控除率が35％を超えていたことが判明し、Grabは一部の時間帯における需給変動やアルゴリズムの不具合によって、システム上の設定を超える手数料が発生したと説明している。
Grabは11月5日から対象運転手への返金を開始しており、現在も稼働する運転手にはアプリ内のウォレットへ自動入金し、すでに契約を終了した運転手にはSMSやメールで連絡し、11月30日までに銀行口座情報を提出するよう求める。
同社は2026年第4四半期に運転手向けの報奨金や支援策として約8600億ドン（約53億円）、ガソリン代や充電費用の補助に520億ドン（約3億2000万円）を充てるほか、利用促進のキャンペーンに約1兆8080億ドン（約112億円）を投入する計画である。
また、10km以上の乗車について、プログラムの条件に応じて料金総額を10％引き下げる施策も2027年末まで予定しており、手数料改定による減収分や返金、報奨金などを含めた対策全体の規模は約2兆9500億ドンに達する見込みである。
11月10日からは運転手向けアプリ「Grab Driver」の表示も改善し、各乗車後の売上、手数料、税金、実際の受取額をより明確に確認できるようにするほか、不明な控除額について照会する仕組みも整備する。
国家競争委員会は今後もGrabの改善状況を監視し、定期報告を求める方針で、他の配車サービス「Be」に対しても、追加手数料の表示や有料サービスの初期設定に関する問題の是正を求めている。
