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ベトナムのトー・ラム共産党書記長兼国家主席は11月9日、公式訪問中の日本の国会で演説し、人工知能（AI）や半導体などの先端技術をはじめ、経済や地域の安全保障など5つの分野で日越協力を強化する方針を示した。
ラム氏は、ベトナムの発展が日本に新たな機会をもたらし、日本の発展もベトナムの成功に貢献するとの考えを強調し、両国が互いの成長を支えるパートナーとなることに期待を示した。
演説に先立ち、ラム氏はゴー・フォン・リー夫人とともに日本の衆参両院議長と面会し、国会演説では今後の日越関係を発展させるための5つの重点方針を提示した。
第1の方針として、AIや半導体、デジタル技術、宇宙開発、海洋技術などの分野で研究開発と人材育成を推進し、大学や研究機関、企業間の連携を強化することを提案した。
第2の方針では、サプライチェーンの強靱化や再生可能エネルギー、重要鉱物の開発、インフラ整備などを通じて持続可能な経済成長を促進し、日本の政府開発援助（ODA）も引き続き活用する考えを示した。
第3の方針には、東南アジア諸国連合（ASEAN）との連携強化や海洋安全保障、メコン地域の持続可能な水資源管理などを挙げ、国際法に基づく平和的な紛争解決の重要性を訴えた。
第4の方針では人的交流を重視し、日本に暮らす約70万人のベトナム人の生活環境改善や労働者の権利保護、学生・研究者の交流拡大を求めるとともに、在越日本人が安心して生活・就労できる環境づくりにも取り組む姿勢を示した。
第5の方針として、両国議会の協力を通じて合意事項の着実な実行を促進し、投資環境の改善や行政手続きの改革、企業・労働者の権利保護を進める必要性を強調した。
ラム氏によると、2025年の日越貿易額は初めて500億ドル（約7兆9000億円）を超え、日本の対ベトナム累計登録投資額も800億ドル（約12兆6000億円）以上に達している。
日本はベトナムにとって最大のODA供与国であり、投資や貿易、労働協力においても主要なパートナーとなっている。
同日夕方には東京でラム氏と高市早苗首相による首脳会談が行われ、会談後には両国間で署名された計11件の協力文書のうち9件の交換式が実施された。
署名された文書には、オモン3火力発電所建設事業に対する国際協力機構（JICA）の融資契約、日越大学の建設・発展に関する協定、原子力分野の協力覚書、AI研究開発に関する協力協定などが含まれる。
さらに、海洋政策や環境保護に関する協力覚書、2027〜2030年の法制度整備・法執行支援に関する合意、特許審査の迅速化に向けた協力覚書なども署名された。
ラム氏は今回の訪問を通じ、質の高い経済成長と戦略的自律性、強靱性を重視する日越包括的戦略的パートナーシップを新たな段階へ引き上げたいとの意向を示している。
