ホーチミン市行政はすべての省庁や企業に7月20日までに書類や招待状を紙媒体から電子媒体へ切り替えることを要求した。
市政の自治体機関や国有企業から送付される招待状はSMSやEメールなどの電子媒体ではなく紙媒体だ。現時点で、毎年約2200通の招待状が紙媒体で送られている。
このキャンペーンの目的には紙や費用（１年あたり３億９０００万ドン）の節約だけでなく、行政機関内での情報通信技術を高めるも含まれている。
市当局はまた、電子文書の使用によりさらに明白で効率的な管理ネットワークが作ると予想されている。
これまで市行政がすでに実施したキャンペーンは良い結果をもたらしている。今月末までに、自治体への提案書の提出もデジタルコピー行われることになるそうだ。
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