日本の自動車メーカーは、今年1月1日にベトナム政府が厳格な品質基準を設けた後に、ベトナムへの輸出を中断することに決めた。
トヨタは、ベトナム市場への輸出をすべて停止したと火曜日に発表した。
同社はベトナムで自動車部品を製造しているが、タイ、インドネシア、日本からの完成車（CBU）の輸入は、市場で販売されているものの約5分の1を占めているという。
ホンダは以前、タイでSUV（スポーツ・ユーティリティー・ビークル）の全ての生産を統合して、東南アジア諸国連合（ASEAN）内で建設・販売される自動車の輸入関税を30％から0％に引き下げることになった新しい関税ルールを利用する計画を立てていた。
しかしその後、この計画を中止し、ベトナム市場向けの車両生産を1月初めから停止している。
日本経済新聞によると、三菱自動車は、同様の動きで、ベトナム市場向けに設計されたパジェロスポーツSUVのタイでの生産を停止した。
ベトナムの新令は、同地域内での輸入税を廃止して、現地の自動車産業を保護することを目的としており、現在、CBU（完成車）の輸入者と輸出者の両方は、より多くの時間と費用を要するため、困難を引き起こしている。
法令では、貿易業者は当局によって生産国から発行された有効な車両登録証を提供できる場合にのみ、自動車の輸入を許可すると規定されている。
また、輸入者は排出物および安全性テストを行うために、各バッチ（1回に生産される量）から自動車を1台ベトナムに出荷することが要求される。
以前の規制では、輸入されたバッチの数に関わらず、車種ごとに1つの証明書しか必要とされなかった。
日本経済新聞によると、タイ国トヨタ自動車の菅田道信社長は、同社は「2018年に大きな飛躍を見込んでいた」が、非関税障壁により「市場に全く輸出することができない」と述べた。
昨年11月、ベトナム自動車製造協会は、政府に同規制の再検討を促すよう首相に文書を送った。
しかし、産業貿易省は、この令は消費者を保護し、地元の自動車製造工場とCBU（完成車）の輸入業者との公正な競争をもたらすだろうと主張した。
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