ベトナムのオンライン支払額は2017年に前年比22パーセント増の61億4000万ドル（約6385億6000万円）に達した。
オンラインでの支払は、インターネットやスマートフォンの利用者が増加したことを背景にベトナムで本格的に始まった。
日経アジアンレビュー（Nikkei Asian Review）がローカルマーケット調査会社のStatistaから引用したデータによると、ベトナムでのオンラインの支払額は2017年に前年より22パーセント増加し、61億4000万ドル（約6385億6000万円）に達している。
この数字は2022年には現在の2倍に上る123億3000万ドル（約1兆2823億2000万円）に達する見込みである。
経済学者によると、オンライン支払セクターの潜在性は、中産階級の拡大や通信インフラの向上により、非常に高いと考えられている。
ベトナムの人口の半分以上の9200万人近くがインターネットを利用している。
ベトナムで最大人気のメッセージングアプリZaloのオペレーターVNGは、ZaloPay決済サービスの端末を今年末までに1000カ所で導入する予定である。
ZaloPay端末は、はじめにコンビニエンスストアや家電量販店で利用可能になる見込みだ。このサービスで、利用者はお金のチャージ、オンラインでの決済処理や公共料金の支払いができるようになる。
さらには銀行口座からの送金やQRコードを使った送金の操作ができるようになるという。
国営PVオイル（PetroVietnam Oil）も2月にオンライン決済方式を導入した。
PVオイルはアカウントとQRコードを利用したオンライン支払を受け付けている。このシステムで、4000万台に上るバイクであふれるガソリンスタンドでの混雑を緩和できると予想される。さらに、支払い履歴もオンラインで閲覧することができ、燃料代の支出の記録をつけられるので、個人利用のみならず企業での利用にも適している。
ベトナムの電子マネーの先駆的存在であるMoMoも利用拡大に向けて準備を急いでいる。オンライン購入、航空券や公共料金の支払いに加え、MoMoの利用者は2017年11月にMサービスとUberテクノロジーが提携したため、Uberの乗車料金の支払いも可能になった。
外資企業もベトナムでのオンライン支払のポテンシャルに注目している。中国のeコマースの大企業アリババが運営するアリペイは、ベトナムの企業と11月に電子マネーサービスを提供することに合意した。
銀行もこの動きに関与している。マリタイム銀行と（Maritime Bank）とサコムバンク（Sacombank）は店頭やレストランで利用できる、QRコードのオンライン支払サービスを開始した。
ラザダ（Lazada）やセンド（Sendo）といったeコマース企業の増加もオンライン決済の拡大に貢献している。クレジットカードを持たないオンラインショッピングの利用者は、配達時に支払をしないで済むので、配送業者による代金の盗難を防ぐこともできる。
