ベトナムのThinh副首相は福岡県に対して、生産自動化、デジタル技術、再生可能エネルギー、環境問題、食料問題など様々な分野で投資額を増加するよう求めた。
6月26日、日本とベトナムの国交樹立45周年を記念して小川洋副知事がハノイを訪れ、Thinh副首相と会談をおこなった。
日本は現在、ベトナムへのODA（政府開発援助）拠出額が最も高い国のひとつであり、日本の投資総額でベトナムは東南アジア諸国の中で第2位となっている。また、観光業でもベトナムにとって日本は世界で3番目に支援額の大きい国となっている。
Thinh副首相は「福岡県とベトナムは大変良い協力関係にある。特にハノイと福岡県は何年間にも渡って協力関係にあるため、ハノイは日本との友好の架け橋となる都市となっている。今後は人材育成や教育の面でも協力していきたいと考えている。ベトナム人を訓練生として福岡県にもっと受け入れて欲しい」と述べた。
「個人間の交流やお互いの国に対する相互理解を深めるためには、日本とベトナムの両国から学生をもっと派遣していくことが大切だ」とThinh副首相は続けた。
小川福岡県知事はThinh副首相の要望に対して「今年で福岡県とハノイの協力関係を始めてから、10周年を迎えた。今後、福岡県とベトナムの経済や学生の派遣などにおける関係を強化できるよう最善を尽くしたい。」と述べた。
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