ベトナムードイツ大学の最新の調査結果によると、ハノイ政府当局が市内中心部でのバイク移動禁止を提案する一方で、バイクは依然としてベトナム人の最たる移動手段になっているという。
＜ベトナムではバイクが主な移動手段になっている＞
ホーチミン市では市内中心部でのバイク禁止を検討しており、ハノイ政府当局はすでに2030年にバイクを禁止する法案を承認している。
ベトナムの今後のバイクの役割について記された報告書によると、2016年末にはベトナムにあるバイクの台数は5200万台に達しており、これは1995年と比較すると、400万台増加しているという。
都市部の一人当たりの収入増加に伴い、車を買うことのできる人が増えている。しかし、車の所有者が増加しているにも関わらず、バイクの台数は全く減少していない。40％以上の高所得者がいまだに日常生活でバイクを使用している。
バイクは低価格で短距離の移動をする際に非常に便利だ。ベトナム人の74％がバイクを使用しており、11％が自動車、8％が公共バスを日常的に利用している。
報告書はインフラ整備について特に都市部における道路総延長がベトナムは短すぎると指摘している。韓国のソウルでは1ヘクタール当たり、2000メートルの道路があり、東京では1800メートル、インドネシアのジャカルタでは1500メートルであるのに対し、ハノイは1ヘクタール当たり、500メートルしか道路延長がない。
バンコクとジャカルタでは人口100人に対し、約1500台の公共バスが運行している。この割合はソウルと広州が1000台に対し、ハノイはたったの300台である。ハノイやホーチミンには地下鉄がまだ無いのに対し、人口100万人当たり、日本では80キロメートル以上、ソウルでは40キロメートル以上、広州では30キロメートル以上の地下鉄が敷かれている。
ベトナムにおいて公共交通機関はたったの1％しか需要を満たしておらず、その大部分が大都市で発展していると推定される。報告書では2030年ハノイの1人当たりの年間GDPは1万7000ドル（約192万円）、ホーチミンは2万1000ドル（約238万円）だ。1000人当たり150人が自動車を所有しており、100万人当たり600台の公共バスが運行している。しかし、人口の70％がいまだにバイクを使用しているという。
ベトナム政府は排気ガス基準の不足、バイクの定期的なメンテナンス、交通安全に対する意識の低さといった既存の問題の改善に注力するべきである。また、交通安全に対する意識の低さに関して、運転手の14％が免許を取得しておらず、交通ルールの質問に対して半分以上正解した人はたったの28％だったという。
信号機と車線システムを改善し、運転免許取得の過程を厳しくする必要がある。
中国の広州政府当局はバイク使用の禁止に成功しているが、自動車所有者の急激な増加につながった。2014年、広州は世界で最も汚染されている都市15選に選ばれており、アジアでは交通量の多い都市10選に選ばれている。
ハノイでバイク禁止について尋ねたところ、31％が実行されていると回答し、ホーチミンでは12％が禁止が実現すると回答した。
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