〈写真：Tuoi Tre〉
グエン・キム・ソン教育訓練相は、全国の公立中学校の教育費を無料にすることを提案した。
同教育相は4日朝、中央・地方レベルの指導者とのオンライン会議で同提案を提出した。同提案によると、2022-23年学年度以降の6年生〜9年生までの生徒が無償化の対象となる。
教育省下部組織は財務省と協力し、同提案の授業料免除の影響を評価し、この計画に必要な国家予算を計算するように要請を受けている。
こうした授業料免除は、教育訓練省の新しい命題ではない。2016年に政府は同省に対して、幼稚園や初等教育への投資を優先しつつ、具体的なスケジュールで同様のスキームを立案するよう財務省との調整を命じていた。
ベトナムは6歳〜11歳までのすべての子どもを対象に、小学校を義務教育化し、授業料を無料にしている。
ハイフォン市は国内初の取り組みとして、2020-21年度から幼稚園児〜中学生まで、2021-22年度から高校生までの教育を無料で提供している。
