＜写真：VN Express＞
地元の専門家によると、ホーチミン市のハイテクパークにある海外直接投資（FDI）企業のうち最大90％が研究開発（R&D）に投資を行っていない。
9日にハイテクパークの開発方向に関する講演が開催され、ホーチミン市自動化協会のレ・ホアイ・クオック会長は大半のFDI企業が土地や労働力面での優遇措置を利用した製品の生産、パッケージ、輸出のみを行っていることを指摘した。
同会長はこれらのFDI企業がハイテクパークでの活動からほとんど付加価値を生み出していないと述べた上で、収益に応じた研究開発の強制や、付加価値の高いハイテク製品を生み出すためにイノベーションと研究開発を強化することを提案した。
サイゴンハイテクパーク内のFDI企業が研究開発費に投資を行わないのであれば、優遇措置の削減を検討するとも述べている。
同パーク管理委員会のグエン・アン・ティ氏も同様に、ハイテクパークへの投資を許可する際に関係当局は企業に対して研究開発を行うことを誓約するように要請し、企業が守らない場合には税制上の優遇措置の削減を提案するとした。
ホーチミン市のNam Thai Son社のチャン・ベト・アイン会長は、行政手続きの簡素化と国内企業への優遇措置を提案し、同市当局がハイテク製品を先導する具体的な戦略を展開するように提案した。
サイゴンハイテクパークは20年の運営を経て160のプロジェクトを誘致しており、そのうち70が生産、19がサービス、19が研究開発、23が補助産業に携わっている。
また、インテルやサムスン、日本電産、Datalogicなど51のFDIプロジェクトを受け入れており、投資総額は101億ドル（約1兆4408億円）を超える。
パーク内の企業は2021年に209億ドル（約2兆9814億円）の輸出高を達成し、ホーチミン市の総輸出の52%を占めた。今年度は230億ドル（約3兆2809億円）の輸出高を目標としている。
