＜写真：VnExpress＞
ベトナム建設省はアパート・マンションの所有期間を80～100年に制限する提案を行っていたが、議員や国民からの大きな反発を受け、同提案を見送った。
国会常任委員会のメンバーは同提案に関して、所有権の制限を設けることは国民の権利を侵害するとして反対していた。
同省が政府に送付した報告書によると、所有期間制限は社会の大部分に影響を及ぼすため、制限を設けるべきではない。
しかし、同省は老朽化した安全でないアパート・マンションを適時に改築または破壊する規則の作成という公約を堅持する予定であるという。
同報告書では外国人の土地所有に関する住宅法と土地法の間にある矛盾についての議論も行われている。
2013年の土地法では外国人による土地使用を認めていないが、2014年の住宅法では外国人が住宅・アパートを購入可能で、土地や付属する資産に関する権利証を受領可能とされていた。
同省は外国人による住宅・アパートの所有は可能であるが、土地購入は不可として提案している。
同提案は5月の国会で議論される予定である。
