＜写真：ttbc-hcm.gov.vn＞
ベトナム労働・傷病兵・社会問題省（以下：労働省）労使関係賃金局は、2025年のテト賞与が2024年と同等かそれ以上になるとの予測を発表した。
これは賃金の上昇、生産活動の安定、労働者の時間外労働の増加、そして企業と労働者間の協力が背景にあるとしている。
同局の関係者は企業が従業員に賞与として「13か月目の給与」を支払うことが一般的であるが、これはあくまで企業と労働者間の合意によるものであり、法的な義務ではないと説明した。
政府の役割は最低地域賃金を下回らない水準での賃金支払いを確保することであり、賞与については市場の動向に委ねられている。
労働省は毎年テト賞与に関する情報を収集し、労働市場の実情を把握するとともに、最低賃金調整の根拠として活用している。
労働市場が好調であれば、より適切な最低賃金の設定が可能になるとの見解を示した。
また、賞与が支払われない場合は労働者との紛争に発展する可能性があるため、必要に応じて政府機関が対応にあたる。
タイグエン省産業団地（KCN）の労働組合会長であるズオン・ヴァン・タイ氏によると、同地域での生産活動は安定し、一部の企業で残業が発生している。
同氏は2025年のテト賞与として「13か月目の給与」が支払われる企業が多いと推測しているが、企業は例年、旧暦の12月20日ごろに賞与の詳細を発表している。
労働者が約21万2000人存在するバクザン省産業団地の労働組合副会長ハー・ミン・ヴィ氏は、賞与が例年と同等か若干増加すると予測する。
平均的なテト賞与は500万～600万ドン（約2万9550～3万5272円）と見込まれる。
同省では基礎賃金が月額520万ドン（約3万680円）程度であるが、各種手当や勤続年数加算を含めると平均月収は750万～800万ドン（約4万4347〜4万7200円）に達する。
ハノイ市の産業団地および輸出加工区の労働組合会長グエン・ディン・タン氏は、賞与が前年を上回る可能性があるとしつつ、企業間での賃金体系や待遇が異なるため、統一的な見解を示すのは困難であると述べた。
労働省は地方自治体や関連機関に対して、企業の生産状況や労働者の生活を監視し、テト期間中の労働争議やストライキを未然に防ぐように要請している。
これに加え、企業に対してはテト賞与を含む給与支払い計画を早期に公表し、労働者への説明責任を果たすように指導している。
また、ベトナム労働総連盟は労働組合が企業の賞与計画を監視する体制を強化する方針を明らかにした。
企業は最低でもテト休暇の30日前までに賞与計画を公開し、労働者の権利を確保する必要がある。
さらに、労働組合は困窮する労働者や疾病に苦しむ者への支援活動を展開し、生活の安定を図ることを目的としている。
労働市場の安定を背景に、2025年のテト賞与は多くの労働者にとって明るい兆しとなる見込みである。
企業側も労働者のモチベーション向上を目的とした賞与計画の策定を進めており、テト期間中の生産性向上に寄与することが期待される。
