＜写真：thanhnien.vn＞
ベトナムのファム・ミン・チン首相は、経済協力開発機構（OECD）への加盟を目指し、同機構の支援を求める姿勢を明らかにした。
1月22日、スイス・ダボスで開催された世界経済フォーラム（WEF）の年次総会において、チン首相はOECDのマティアス・コルマン事務総長と会談し、ベトナムとOECDの協力強化に向けた具体的な提案を行った。
チン首相はOECD加盟を通じてベトナム経済の競争力を高め、世界経済への統合を加速させる意向を示した。
また、加盟に必要な基準や手続きについて、OECDからの政策助言や経験共有を求めるとともに、ベトナムの長期的な経済発展を支援するための経済報告書の作成と公表についても協力を呼びかけた。
さらに、ベトナム人専門家をOECD事務局に派遣することを提案し、人的交流と能力開発の強化を訴えた。
コルマン事務総長はベトナムが東南アジアの成長の中心として世界経済で重要な役割を果たしていると評価し、同国との協力を深める意向を表明した。
特にOECDが推進する「国際投資および多国籍企業に関する宣言」へのベトナムの参加を支持するとともに、政府機関とOECD専門機関との連携強化を通じて具体的な協力を進める方針を示している。
同日、チン首相は国連特使ジュリー・ビショップ氏と会談し、ミャンマー問題に対するベトナムの立場を改めて表明した。
チン首相は「ミャンマーの独立、主権、領土一体性を尊重する」という一貫した姿勢を強調し、経済制裁のように市民生活に悪影響を及ぼす措置には反対する考えを示した。
また、ミャンマー問題は国内の合意とすべての関係者の参加を通じて解決されるべきであると述べた。
ベトナムは東南アジア全体の安定とミャンマーの平和に向け、国連や関係国との協力を惜しまない姿勢を示したほか、関係者間の対話を促進する場を提供する用意があることを伝えた。
ビショップ特使はベトナムの地域における重要性を評価し、チン首相の提案に賛同を示すとともに、ASEANとの連携を通じてミャンマー問題の平和的解決を目指す方針を再確認した。
ベトナムはOECD加盟に向けた準備を進める一方、地域の安定に貢献する姿勢を示し、国際社会における存在感を一層高めることを目指している。
