＜写真：plo.vn＞
ホーチミン市人民委員会は4〜6月の需要ピークを見据え、電力の安定供給と節電の徹底を関係機関に指示した。
日中の猛暑時や夜間における計画停電は可能な限り回避し、やむを得ず供給停止や抑制を行う場合には、対象地域や時間帯を事前に住民や企業へ周知するように求めている。
今回の措置は、中東情勢の緊迫化による世界的なエネルギー供給への影響に加え、天候の不安定化と電力需要の増加を踏まえたものである。
ホーチミン市は4〜6月の需要ピークを見据え、ホーチミン市電力総公社（EVNHCMC）と各部局、地方当局が連携し、安定供給と節電対策を並行して進める方針を示した。
EVNHCMCに対しては、2026年の電力供給計画を具体化するとともに、需要動向、系統運用、市場環境を継続的に点検し、供給不足や設備障害が発生した際の対応シナリオを整備するように求めている。
重要需要先への優先送電を徹底し、供給制限が必要となる場合でも、住民生活や企業活動への影響を最小限に抑えることを重視する考えである。
また、地域の電力会社に対しては、自家発電設備の活用支援に加え、制度に沿った風力・太陽光発電の導入促進も指示した。
企業に対しては、必要に応じて予備電源の活用を促すほか、電力需要をピーク時間帯から分散させる取り組みも進めるとしている。
公共照明や屋外広告の分野では、省エネルギー型機器の導入、自動制御技術の活用、再生可能エネルギーの利用拡大を推進する。
さらにホーチミン市は、電力業界と報道機関に対し、需要ピーク期に向けた節電意識の啓発強化も要請した。
同時にホーチミン市は、商工省と国家電力系統・市場運営会社（NSMO）に対し、4〜6月の需要ピーク期に同市への優先給電を求めている。
ホーチミン市は2026年に10％以上の経済成長を目標としており、それに伴って電力需要が一段と増加することが見込まれている。
EVNHCMCによると、2026年のホーチミン市の最大需要は、基準シナリオで9556メガワット、高成長シナリオでは1万59メガワットに達する見通しである。
NSMOの試算では、高成長シナリオの場合でも夕方のピーク時間帯である17〜20時に約354メガワットの不足が生じる可能性があり、極端なケースでは723〜1226メガワットの供給不足も想定されている。
こうした状況を踏まえ、ホーチミン市は送配電網の増強や関連工事の前倒し、柔軟な運用計画の策定を進める一方、家庭や企業にも節電を呼びかけている。
2025年のホーチミン市の域内総生産（GRDP）は8.3％増加した。
2026年1〜2月の鉱工業生産指数（IIP）も前年同期比14.6％増と高い伸びを維持しており、なかでも加工・製造業は16.4％増と、引き続き成長を牽引している。
