＜写真：baochinhphu.vn＞
ベトナムのファム・ミン・チン首相は3月30日、節電の徹底と屋根置き型太陽光発電の普及を促す首相指示第10号を公布した。
国際エネルギー市場の不安定化を背景に、2025年の国内総電力消費を少なくとも3％削減し、酷暑期に当たる4〜7月には10％の節電を目指す方針である。
政府は、国際市場の変動が国家のエネルギー安全保障に直接影響するとみている。対策が遅れれば、2026〜2028年に電力の需給不均衡が生じるおそれがあると判断した。
過去2週間でエネルギー節約に関する指示が出されるのは、今回で2件目である。
今回の指示では、官公庁、企業、地方自治体、家庭に対し、部門ごとに節電目標を設定するように求めた。
官公庁では四半期ごとに節電実績を評価し、その結果を任務遂行や内部規律、表彰の基準に組み込む。違反があった場合には、組織の長が責任を負う仕組みである。
屋根置き型太陽光発電については、自家消費型の導入を官公庁、生産施設、商業・サービス施設、家庭で加速させる方針を示した。
蓄電池システム（BESS）との併用も促し、需要ピーク時の負荷軽減と電源の自立性向上を図る。
導入目標として、全国の官公庁の約10％、家庭の約10％への設置、あるいは各地方の2026〜2030年計画の20％に相当する総設備容量の確保を掲げた。
財政省は商工省などと連携し、家庭向け屋根置き型太陽光発電の導入支援策を検討する。
政府はあわせて、家庭や企業による太陽光発電設備や蓄電池の導入を後押しするため、グリーンクレジットや優遇融資の活用策についても協議する。
公共照明については、実需に応じて運転時間を調整し、需要の少ない地域やピーク時間帯、午後11時以降には消灯や減灯を進める。
屋外広告や装飾照明は全面的に停止し、公共照明全体で少なくとも30％の消費電力削減を求めた。
さらに、レストランやホテル、商業施設、オフィス複合施設、マンションに対しても、夕方のピーク時に屋外広告や装飾照明の出力を少なくとも50％削減するよう要請した。
生産企業、特に重点エネルギー消費事業者には、節電計画を生産・経営計画やエネルギー管理に組み込むように求めた。
年間使用電力量が50万kW時を超える事業者には、製品単位当たり、または年間総使用量ベースで少なくとも3％の電力削減が必要となる。
家庭向けには、屋根置き型太陽光発電とBESSの併用に加え、太陽熱温水器の設置や、地域の実情に応じた再生可能エネルギーの活用を奨励している。
