＜写真：nhipsongkinhdoanh.vn＞
ベトナムの航空各社は、燃油費の急上昇により収益への圧力が強まるなかでも、フン王命日、南部解放記念日（4月30日）、メーデー（5月1日）に伴う連休の需要増に対応するため、運航便数を増やす方針である。
ベトナム航空グループ（ベトナム航空、パシフィック航空、VASCO）は4月1日、2026年の同期間に国内線・国際線を合わせて約112万席を供給すると発表した。
これは2025年同期比で15.5％増となる。運航便数は国内外合計で約5500便を見込む。国内線では約3800便を運航し、供給座席数は73万席超となる見通しである。
便数は前年同期比13.3％増、座席数は16％増となる。増便はハノイ、ホーチミン、ダナンなど主要都市間や観光需要の高い路線に重点を置く。
ハノイ〜ホーチミン、ハノイ〜ダナン、ホーチミン〜ダナンでは通常時に比べ供給座席数を大幅に積み増し、ニャチャン、フーコック、フエ、クイニョン方面も増便対象とする。
国際線では約1700便を運航し、供給座席数は約39万席を計画する。前年同期比では便数が13.4％増、座席数が14.4％増となる。
一方で各社はコスト増への警戒も強めている。ベトラベル航空の副社長は、航空会社の費用構造はおおむね共通しており、燃油費が総費用の3〜3.5割を占めると説明した。
同社では燃料価格の上昇により、4月の追加負担が機材1機当たり約200億ドン（約1億2054万円）に達する見通しである。
それでも連休の移動需要は大きく、増便を実施する方針である。
また同副社長は、各社が運航を最適化できるよう、ベトナム民間航空局に対し、4〜5月の発着枠（スロット）を柔軟に調整するように求めた。
さらにバンブー航空の副社長は、航空業界が投入コストの上昇と市場変動への対応を迫られているとの認識を示した。
同社はFLCグループの事業基盤を踏まえて体制を見直しており、経済・政治環境が安定すれば、インドなどより遠距離市場の開拓も検討する考えである。
