＜写真：trithucvn2.net＞
内務省が2025年の行政サービスに対する市民満足度指数（SIPAS）の調査結果を公表し、行政手続きの過程で11％の市民が公務員による煩雑な対応を経験していることが明らかになった。
調査は全国720の村・坊で3万6000人を対象に実施された。
SIPASは、評価認識を示す37指標、満足度を示す51指標、ニーズや期待を示す10指標で構成され、行政サービスの質を多面的に反映している。
2025年の行政機関のサービスに対する市民の総合満足度は83％で、2024年からわずかに低下した。
政策の策定・実施および公共行政サービスの提供の両分野で、いずれも減少が確認された。
政策の策定・実施に関する満足度は82～83％で推移し、説明責任や市民参加、実施の質、政策の結果・影響に関する各指標が含まれる。
一方、行政サービス提供に関する満足度も83～84％で、サービスへのアクセス、手続き、公務員対応、結果、苦情処理などの指標で構成されるが、いずれも前年より約1％低下した。
34の省・市における満足度は78～91％の範囲で分布し、最高と最低の差は13ポイントに達した。
ハイフォン、クアンニン、ドンナイが上位に位置し、ライチャウ、ランソン、カオバンが下位となった。
内務省は課題として、公務員による不便な対応や規定外の費用負担の存在を指摘した。
調査では89％が問題を経験していないと回答した一方、11％が煩雑な対応を受けたとし、約9％が規定外の支出を求められたと答えた。
これらは割合としては大きくないものの、全地域で確認され、前年より増加傾向にあるとしている。
市民の政策形成への参加機会や意見反映の仕組みに対する満足度は依然として低く、約83％が参加機会に満足、82.5％が意見受付・処理に満足としたが、いずれも前年より低下した。
これらの分野は長年課題とされながら改善が見られない。
約1万8000人の回答者のうち、多くは政策への意見提出に意欲を示したが、その方法に左右される傾向があった。
47％は住民会議での直接意見提出を選択し、インターネット経由は10％にとどまった。
政策情報の入手も対面や従来型の手段が中心で、インターネット経由は39％にとどまり、デジタル化の浸透が十分ではない状況が示された。
内務省は満足度の低下は小幅ながら広範囲に及び、制度設計よりも実施段階の質や市民の体験が課題として浮き彫りになっていると指摘した。
行政改革の重点は、市民中心の実質的なサービス品質の向上へ移行しつつあるとしている。
現在、行政再編後の全国は34の省・市、3321の村・坊・特区で構成され、省レベルの公務員・職員は9万1784人、基礎自治体レベルでは約19万9000人の定員となっている。
