＜写真：qdnd.vn＞
ベトナムで電子たばこが「無害」「香りが良い」などと宣伝され、若者を引きつけている実態が明らかになった。
世界保健機関（WHO）が掲げた2026年の「国家禁煙週間」のテーマは「偽りの魅力を暴き、ニコチン依存を防ぐ」である。
専門家は、電子たばこや加熱式たばこ、ベイプ製品などが「安全」「無害」といったイメージで若者を誤導していると指摘する。
実際、オンライン上では販売が広がっている。ベトナム北部在住の21歳女性は、フェイスブックのグループを通じて約40万ドン超（約2400円）で電子たばこ機器を購入した。
投稿には学生のノートを背景にした画像が使われ、若年層を意識した演出が見られた。
この女性は「香りを楽しむためで依存ではない」と話し、友人同士で集まり使用する様子や、写真映えを理由に利用するケースを明かした。
かつては学校近くでも販売されていたが、規制後はSNSや知人経由での購入が主流となり、数回の操作で自宅配送される状況にある。
SNS上には数万人規模の販売グループが存在し、電子たばこや関連製品の投稿が日々多数掲載されている。
販売者は匿名性の高いアカウントが多い一方、購入者には学生とみられる実名アカウントも確認される。
保健省診療管理局のハー・アイン・ドゥック局長によると、2022年から2023年にかけて13〜15歳の電子たばこ使用率は3.5%から8%に上昇した。
電子たばこが「従来より安全」「禁煙に役立つ」と誤認されている点が問題視されている。
同氏は、電子たばこが現代的で個性的な象徴として宣伝されている一方、ニコチン依存や長期的な健康影響のリスクがあると警告する。
若者自身が正確な情報を発信する必要性も強調した。
一方、WHOベトナム事務所のアンジェラ・プラット代表は、13〜17歳の電子たばこ使用率が8%から1%に低下したとし、改善の兆しが見られると述べた。
今後の法改正により、電子たばこや加熱式たばこに加え、関連部品やニコチン製品を含む包括的な規制が求められるとしている。
また、共産党青年団中央委員会のグエン・ミン・チェット書記は、若者主体の禁煙活動が進んでいると説明した。
「無煙の職場」「無煙の学校」などのモデルが展開され、若年層の喫煙率低下に寄与している。
国家禁煙週間には、複数の省・市で啓発活動やアイデア募集が実施された。若者が主体となり、健康的な生活様式の推進とたばこ被害の防止に取り組む姿勢が強調されている。
