＜写真：tuoitre.vn＞
ベトナムのテクノロジー企業やスタートアップが、国内市場にとどまらず東南アジアを中心に海外展開を加速させている。
電子決済や業務ソフト、AI、デジタルトランスフォーメーション（DX）分野で、地域内での存在感が高まっている。
タイでの買い物の際、ベトナムの電子ウォレットを使ってQRコード決済を行い、現金両替なしで取引が完了するなど、海外での実利用も広がっている。
電子決済では、MoMoが世界5大陸の60カ国以上で1億カ所超の決済拠点に対応している。
ZaloPayもシンガポール、日本、中国、韓国、マレーシアの5市場でQR決済を提供し、中国では国際決済額が月間約200億ドン（約1億2400万円）に達している。
ソフトウエア分野では、人事管理プラットフォーム「Tanca」が約15カ国で顧客を獲得し、特にシンガポールやカンボジアで利用が多い。
同社はアプリ内課金による直接販売と、Lark Suite（バイトダンス）、Bitrix24、G2などの国際的なパートナー網を通じた展開を進めている。
Tancaの創業者兼会長であるチャン・ベト・クアン氏は、AIの活用により製品の現地化を従来より低コストかつ迅速に進められると指摘する。
東南アジアのSaaS市場では米国や中国企業ほど強力な競合が少ないため、価格競争力と地域理解を武器に参入余地があるとする。
企業間連携も進む。バンコクで開催されたベトナム・タイ企業フォーラムおよびベトナム・シンガポール技術連携フォーラムでは、FPTが農業食品、製造、金融、エネルギー、物流などの分野で6件の戦略的協力協定を締結した。
タイではCharoen Pokphand FoodsやSCG、シンガポールではUOB、Sembcorp、Singapore Airport Terminal Servicesと関係を拡大している。
また、6月初旬にはGoogle Cloudがベトナム国家イノベーションセンター（NIC）、ホーチミン市スタートアップ支援機関（SIHUB）、シンガポール企業庁（EnterpriseSG）、インドネシア通信デジタル省と連携し、東南アジアのAIスタートアップ向けイノベーション基盤の構築を発表した。
Googleベトナムのマーク・ウー総裁によると、過去4年間でGoogle for Startupsのプログラムは500社以上のベトナムスタートアップの商業化を支援してきた。
Buymed、Reforged Labs、GIMO、TopCVなどが代表例である。
ベトナムのスタートアップにとって東南アジアは、若年人口の多さやデジタル化の進展を背景に収益機会の大きい市場とされる。
一方で、各国ごとに消費行動や法制度が異なるため、市場選定や現地パートナーの確保が重要となる。
資金調達環境については、投資家が成長性だけでなく実際の売上や利益率、拡張性、法令順守を重視する傾向が強まっている。
政府も後押しする。首相は、2030年までにデジタル技術企業の海外展開を支援する計画を承認した。
国際市場からの収益を持つ企業を5000社以上に拡大し、輸出額を年間550億ドル（約8兆5250億円）以上とする目標を掲げる。
さらに、年間2000万ドル（約31億円）以上の売上を持つ企業を60社、10億ドル（約1550億円）以上を達成する企業を5社創出し、100万ドル（約1億5500万円）以上のM&Aや提携案件を25件以上実現するとしている。
これらの目標が達成されれば、ベトナムのデジタル産業は地域内で有力な技術輸出国の一角を占めることになる。
