＜写真：giadinhvaphapluat.vn＞
ベトナム保健省は、18歳未満と疑われる者に対し、たばこ購入時に身分証明書またはVNeIDアプリの提示を求める規定を盛り込んだ「たばこ害防止法」改正案を公表した。
同省は現行法の改正に向けて意見募集を行っており、年内に国会へ提出する予定である。
改正案では、18歳未満のあらゆる形態での喫煙を引き続き禁止するほか、卸売・小売業者に対し未成年への販売禁止を明示する掲示を義務付ける。
製品や画像による宣伝的な陳列も認めない。さらに、オンライン販売および自動販売機による販売の禁止も維持する方針である。
保健省によると、身分確認の導入は未成年が容易にたばこを購入できる現状の是正が目的である。
2024年に公衆衛生大学が実施した調査では、回答した店舗の30.5％が18歳未満への販売経験を認めており、2017年の40.8％からは低下したものの依然として課題が残る。
同省は、たばこ販売網が広範かつ分散している一方で、販売者が購入者の年齢を確認する法的手段をほぼ持たないと指摘する。
身分証やVNeIDによる確認は、小売業者の法令順守を促すとともに、当局の監視・検査の根拠になるとしている。
改正案ではまた、電子たばこ、加熱式たばこなど新型製品を初めて規制対象に明確に含め、これらの製造、取引、保管、輸送、使用などを禁止する方針を示した。
屋内喫煙については、許可される場所を縮小し、国際空港の隔離区域やバー、カラオケ、ディスコなど娯楽サービス施設に限定する案が盛り込まれた。
さらに、女性や子ども、弱い立場にある人々を含むすべての人が無煙環境で生活・就労できる権利を保障し、たばこの有害性に関する情報への十分なアクセスを確保する原則を追加する。少数民族向けには適切な言語での情報提供も求める。
13年間の法施行の総括によると、成人男性の喫煙率は2010年の47.4％から2023年には38.9％へ低下し、若年層でも減少傾向にある。
一方、電子たばこの使用は増加しており、成人では2015年の0.2％から2020年に3.6％へ、13～17歳では2019年の2.6％から2023年に8.1％へ上昇した。
ベトナムでは毎年、たばこ関連で10万人超が死亡し、このうち約1万9000人が受動喫煙によるものとされる。
医療費や経済損失は年間約108兆ドン（約6480億円）に上り、2022年の国内総生産（GDP）の1.14％に相当する。
