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2026年上半期における不動産企業の解散件数が急増し、1400社超に達したことが明らかになった。
財務省統計総局の経済報告によると、上半期に解散手続きを完了した不動産企業は1463社となり、前年同期の660社超から120％増加した。
月平均では243社が市場から退出した計算である。
一方、同期間に活動を再開した企業は2400社超で、前年同期比12％減少した。新規設立は約3200社で、23％増となった。
企業退出の増加は、住宅購入需要の大幅な減少や、住宅ローン金利の上昇による市場心理の慎重化を背景としている。
不動産サービス企業OneHousingのデータでは、上半期の市場流動性は鈍化傾向を示し、新規供給プロジェクトの平均吸収率は約50〜60％と、前年同期の80％超から大きく低下した。
ベトナム不動産仲介協会（VARS）によると、上半期に市場へ供給された物件は約6万件で、吸収率は約58％、取引件数は約3万5000件となった。
購買力は低下しているものの、数万件規模の取引が維持され、資金は特定の資産群に集中していると指摘している。
企業側からも市場の厳しさを指摘する声が出ている。
6月末の株主総会で、クオック・クオン・ザ・ライ社のグエン・クオック・クオン社長は、2026年も不動産市場は困難な局面が続くとの見方を示した。
需要の弱さや金利上昇に加え、法的問題の解消により供給が増加し、商品も多様化しているとした。
また、ホーチミン市を含む全国的に不動産商品の吸収率は低く、価格も高止まりしていると述べ、「今年は明確な機会が見いだせない」と指摘した。
Cen Landのグエン・チュン・ブー会長も5月の株主総会で、市場が選別局面に入り、企業は再構築を進めていると説明した。
供給の増加と消費者の支出抑制により販売は難化し、仲介業者間の競争が激化しているという。
さらに、販売にはデポジットが必要となるケースが増え、流動性の二極化と仲介事業の利益率低下が進んでいるとした。
MB証券（MBS）の最新レポートは、金利上昇圧力と豊富な供給を背景に、年末まで市場低迷が続くと予測している。
不動産向け融資金利は年13〜14％に達し、前年同期比で約2ポイント上昇した。
同レポートは「高止まりする金利環境への懸念から、多くの投資家が慎重姿勢を維持しており、不動産の流動性は引き続き低調となる可能性がある」と指摘している。
