〈写真：tuoitre.vn〉
ホンダ、トヨタ、MGなど自動車・二輪車メーカーが相次いでベトナムでの生産拡大を進めている。
ホンダは電動バイク「UC3」の生産ラインをタイからフート省の工場へ移し、2026年9月から生産を開始する予定である。
トヨタは国内初となるハイブリッド車の生産ライン建設に約3億6000万ドル（約522億円）を追加投資する計画で、ホンダも2026年からハイブリッド車の現地組立を始める予定である。
MGブランドを展開するSAIC Motorもベトナムでの組立工場建設を検討しており、2027年末からの事業開始の可能性がある。
ホンダは1998年からベトナムで二輪車を生産し、現在は3工場で年間約250万台の生産能力を持つ。
ガソリン車で8割超の市場シェアを築いたが、電動バイク市場ではVinFastやPega、DatBike、Selexなどがシェアを伸ばしている。
ガソリン車が依然として同社の主力収益源である一方、自社の電動モデルは価格が高く、バッテリー交換の利便性にも課題があるため、重要市場で若年層の顧客を失うリスクがある。
フォードは2021年半ばにピックアップトラック「Ranger」の生産をタイからハイズオン省へ移しており、自動車メーカー各社はベトナム市場の拡大を背景に現地生産を強化している。
SAICモーター・ベトナムのタン・ドンフイ社長によると、MGの工場計画は2027年末から着手できる可能性があるという。
2025年のベトナムの自動車販売は約63万台となり、タイにほぼ並んだ。国内生産は約48万4500台で前年比25％増となった。
2026年には市場規模が約70万台、国内生産・組立が約55万台に達するとの予測があり、商工省は2030年の市場規模を年間100万〜110万台と見込んでいる。
人口1億人超、所得水準の上昇、自動車保有率の低さに加え、高速道路網の整備が進むことから、ベトナム市場には大きな成長余地があるとみられる。
現地生産は輸送費の削減や納車期間の短縮、為替や輸入関税の変動リスクの一部軽減にもつながる。
2026年上半期のトヨタとレクサスのベトナム販売は3万6669台で前年同期比22％増となった。
トヨタは4億8200万ドル（約699億円）超を税収として納め、3720万ドル（約53億9400万円）相当の部品を輸出しており、工場進出は雇用や税収、部品産業への波及効果ももたらしている。
一方、ホンダや日産、スズキ、スバルなどがタイで生産体制の縮小や再編を進める中、ベトナムには新たな生産ラインを呼び込む機会が生まれている。
ただし、タイは数千社の部品メーカーや機械関連企業、熟練技術者を抱える自動車産業のエコシステムを維持しており、東南アジアの生産拠点としての地位を直ちに失うわけではない。
ベトナム支援産業協会（VASI）は、ベトナムでは工場やブランドは増えているものの、支援産業が依然として弱く、高付加価値部品であるエンジン、変速機、電子システム、電池、制御装置などは輸入への依存が続いていると指摘する。
現地調達率の低さは生産コストの低減を妨げ、完成車メーカーと国内サプライヤーとの連携も十分ではないという。
実際、トヨタは2018年以降もベトナムで生産を続ける一方、販売中17車種のうち12車種をタイ、インドネシア、日本から輸入している。
市場環境が良ければ生産ラインはベトナムへ移る一方、部品コストや生産規模、政策環境によっては他国へ移転する可能性もある。
経済専門家のファム・チー・ラン氏は、長年にわたり海外メーカーの工場誘致を進めてきたものの、ブランドや中核技術、主要部品の価値の大半は依然として外資企業が握り、国内企業は主に組立工程を担っていると指摘した。
その上で、今後は生産ラインの誘致だけではなく、国内企業がサプライチェーンへより深く参画できる産業基盤を構築することが重要であるとの考えを示した。
