〈写真：thanhnien.vn〉
ホーチミン市への送金額は2026年第2四半期に20億3000万ドル（約3250億円）超となり、前四半期比では1.4％増と小幅に回復したものの、上半期累計では40億3700万ドル（約6470億円）にとどまり、前年同期比22.8％減となった。
前年下半期と比べても21％減少しており、送金の回復はなお限定的である。
第2四半期の地域別では、アジアからの送金が10億200万ドル（約1610億円）超で全体の49.3％を占めて首位となり、前四半期比9.8％増加した。
次いで米州が6億7260万ドル（約1080億円）で33.1％、オセアニアが1億9570万ドル（約310億円）で9.6％、欧州が1億5410万ドル（約250億円）で7.6％、アフリカが760万ドル（約12億円）で0.4％であった。
アジアと米州を合わせると全体の82％超を占め、上半期累計でも両地域が全体の81％超を占める主要な送金元となっている。
ベトナム国家銀行第2地域支店の副支店長、チャン・ティ・ゴック・リエン氏は、送金減少の背景として、世界経済の成長鈍化や米ドル高、一部諸国の移民政策厳格化が海外在住ベトナム人の雇用や所得、送金能力に影響したと説明した。
特に送金額の大きい米国では、高いインフレや生活費の上昇に加え、労働市場や送金関連の税制変更も送金規模を押し下げたという。
国内要因としては、投資先の魅力不足により送金資金を十分に呼び込めていないことに加え、新たな決済手段への資金分散で銀行経由の送金実績が相対的に減少したと分析した。
一方で同氏は、国際金利の緩和や為替相場の安定、銀行による送金促進策を背景に、下半期は四半期ごとの回復基調が続くと予測し、2026年通年の送金額は約86億～89億ドル（約1兆3800億～1兆4300億円）になるとの見通しを示した。
