＜写真：nld.com.vn＞
ベトナム・ホーチミン市における海外送金が2026年第1四半期に減少し、約20億400万ドル（約3166億円）にとどまった。
ベトナム国家銀行（中央銀行）第2地域支店によると、市内の銀行および送金会社を通じた送金額は、2025年第4四半期比で15.6％減、前年同期比でも16.9％減となった。
2025年第4四半期には約23億8000万ドル（約3760億円）で、前期比13.3％減少していた。
同支店のチャン・ティ・ゴック・リエン副支店長は、減少の背景として複数の要因を挙げた。
世界経済の回復が遅れ不安定な状況が続き、在外ベトナム人の収入に直接影響しているほか、多くの国で高いインフレと生活費上昇が続いていると指摘した。
さらに、大国による金融引き締め政策の長期化が生産・事業活動に影響し、結果として所得や送金資金に波及しているという。
中東地域の地政学的衝突も、エネルギー価格の変動や世界的なインフレ圧力を通じて影響を及ぼしている。
中東の一部の国では、ベトナム人労働者が働く地域で経済活動の一時的な停滞が生じ、雇用や収入に影響が出ている。
ただし同地域からの送金比率は大きくなく、主な要因ではなく間接的な影響にとどまるとしている。
国内ではマクロ経済は安定しているものの、一部の投資先が送金資金を引き付けるほどの魅力を欠いているほか、ベトナムドンと米ドルの金利差が小さいことも送金判断に影響している。
また、年末の祝祭・テト需要に伴う送金増加後の季節要因により、年初は送金額が減少する傾向があり、前年同期比での減少がより顕著となった。
リエン氏は、今後の送金動向について、世界および国内経済の展開に依存し、明確な回復傾向は見えにくいとした。
例年、年初の低迷後は海外労働者の経済活動や雇用が安定するにつれ、徐々に回復する傾向にあるが、中東などの紛争が引き続き不透明要因となると指摘した。
なお、ドンナイ省では3月31日時点の送金額が3640万ドル（約57億5000万円）超で、2025年第4四半期比15.7％減少している。
