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ベトナム内務省は、公務員や労働者、企業が生産や休暇の計画を立てやすくするため、毎年の祝日・旧正月（テト）休暇の日程を前年9月30日までに公表することを盛り込んだ労働法などの改正案をまとめた。
改正案では、実際の状況を踏まえて首相が旧正月休暇と建国記念日の具体的な休日を決定し、それを受けて内務大臣が翌年の祝日・テト休暇の日程を前年9月30日までに公表する。
早期公表により、公務員や住民、企業が適切な計画を準備でき、休暇直前の発表による混乱を避けることを目的としている。
今回の案では、6月時点の草案と比べて公表時期を約3カ月前倒しし、従来案の前年12月31日までから前年9月30日までへ変更した。
一方、首相の権限については現行制度を維持し、旧正月と建国記念日の休暇のみを決定する仕組みとし、年間すべての祝日を決定するとしていた従来案は見直した。
また、ベトナム文化の発展に関する党と国会の方針を制度化するため、11月24日の「ベトナム文化の日」を有給の祝日として新たに追加することも提案した。
改正案が成立すれば、法定祝日は元日、旧正月5日間、フン王の命日、4月30日、5月1日、建国記念日2日間、ベトナム文化の日を合わせて年間12日となる。
法案は2026年10月の国会で審議・採決される予定で、ベトナム文化の日に関する規定を除き、2027年3月1日に施行される見通しである。
