＜写真：イメージ画像＞
ホーチミン市などの中小企業が需要低迷やコスト上昇を背景に、事業規模の縮小や販売戦略の見直しなど、生き残りに向けた対応を迫られている。
2026年1～7月に市場から退出した企業は15万5000社に達し、前年同期比で約8％増加した。
統計局は、特に小規模で財務基盤の弱い企業の耐久力に限界が見られると分析している。
ある建設資材を扱う企業は、月間売上高が新型コロナウイルス流行前の1～2割まで落ち込んだ。
一方で輸送費や人件費などは上昇が続き、事業継続のため自社倉庫を閉鎖し、受注後に仕入れ先から直接顧客へ配送する体制へ切り替えた。
利益率が2～3％と低い工業向け取引では売掛販売を避け、現金回収を優先して資金繰りを維持しているという。
ある衣料品メーカーは、輸出依存からの脱却を進めている。
これまで売上高の約9割を占めていた輸出は、地政学的リスクや貿易政策の変化などで不安定さが増したため、価格や納期面で国内顧客向けの優遇策を拡充した。
その結果、国内売上高の比率は2割超まで高まり、輸出減少を補う役割を果たしている。
一方、ある食品販売会社は、店舗を閉鎖してオンライン販売へ移行し、在庫を抑えながら固定費を削減した。
法人としての営業も一時停止し、今後は個人事業者への転換を予定している。
ベトナム商工連盟（VCCI）は、販路開拓の難しさや物流費・原材料費の上昇、資金調達の困難さが中小企業の大きな負担になっていると指摘する。
支援制度は整備されているものの、企業への周知や実行面には課題が残るとし、担保中心の融資から事業計画や資金の流れを重視する融資への転換などを提言している。
専門家は、市場から退出した企業の多くが資本金100億ドン（約6100万円）未満の小規模企業である一方、大半は期間限定の事業停止を選択しており、事業再編を経て市場へ復帰する可能性があるとみている。
過去12カ月間に事業を再開した企業は約15万社に達し、新規設立企業も月平均1万9000社を超えていることから、経営環境の改善と資金・市場へのアクセス支援が今後の回復の鍵になるとの見方を示している。
