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中小事業者が大量廃業、原因は制度の勘違いか
2025年06月19日(昨日)07時00分 公開

<写真:thanhnien.vn>
ベトナム税務当局は、近年ホーチミン市で相次いでいる中小事業者の廃業について、電子インボイス制度の導入が直接的な原因ではないとの見解を示した。
これは、一部報道において新たな税制の影響によって廃業が増加しているとの指摘がなされたことを受けたものである。
ホーチミン市第II税務支部によれば、5月において計3763件の個人事業主が営業を停止または廃業した。
しかし、このうち電子インボイスの導入が義務づけられている年間売上10億ドン(約590万円)以上の事業者はわずか440件であり、全体の3.18%にとどまっていた。
税務当局によれば、電子インボイス制度が適用されるのは一部の業種・規模に限定されている。
全国に存在する360万以上の事業者のうち、制度の対象となるのは約3万7500件、すなわち全体の約1%に過ぎない。
制度の目的は税率や税額の変更ではなく、実際の売上をより正確に把握することにあると強調している。
さらに、事業者が廃業に至る主な要因としては、商品の出所に対する不透明さや偽造品に対する取締りを警戒する心理、加えて税制度に対する誤解や将来への不安といった要素が複合的に絡んでいるとの分析が示された。
政府は、年間売上10億ドン(約590万円)以上であり、小売、飲食、宿泊、輸送、娯楽といった消費者向け直接販売を行う事業者に対してのみ、POS端末と連動する電子インボイスの導入を義務づけている。
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※ポステオリジナルニュースは各ニュースソースを参考に編集・制作しています。
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