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ベトナムの大企業は資金不足、中小企業は仕事不足
＜写真：znews.vn＞
ホー・ドゥク・フック財務大臣によれば、企業の状況は依然として困難な状態にあり、営業を一時停止や閉鎖、解散する企業の数が依然として多いという。
財務省の2024年上半期の業務評価会議で、同大臣は財政部門が上半期に達成した成果を高く評価した。
同大臣によると2024年上半期の国家予算収入は予算の61％を達成し、前年同期比で約18％増加している。
この成果は、国民および企業への支援政策が効果を上げたことによるものであり、上半期の経済成長率が6.42％、インフレ率が4.08％に維持されたことも寄与している。
上半期の平均インフレ率は前年同期比で2.75％の上昇にとどまった。
しかし、フック大臣によれば、企業への税や手数料の緩和政策は2024年で終了すべきであり、過去4年以上にわたる財政支援政策のサイクルを締めくくるべきであるという。
税金や手数料、地代の緩和は年間約200兆ドン（約1兆2368億円）に上っている。
公共財政の安全を確保するため、財政政策を引き締めるサイクルに移行し、公共財政の強化とインフラや大規模プロジェクトへの投資に注力すべきであるという。
また、同大臣は企業活動の困難な現状について、現状の一因は政策の障害や困難にあるとしている。
公共投資資金の執行率が上半期で約29％にとどまり、前年同期を下回っていることも問題である。
同大臣によれば、公共投資資金の1ドンの執行は、社会投資資金の2ドンを引きつける効果があるため、公共投資資金が停滞すると社会投資資金にも影響を与えるという。
また、執行の遅延によって多くの公共投資資金が国庫に残っている一方で、企業は高金利で借り入れをしなければならない状況にある。
同大臣は「多くの地方自治体がODA資金の借入プロジェクトを実施したくないのは、多くの障害に直面しているためである。したがって、各単位が公共投資資金の執行を促進することを提案する。困難に直面した場合、各単位が財務省の指導者に報告し、私が署名して責任を負う」と強調した。
※ポステオリジナルニュースは各ニュースソースを参考に編集・制作しています。
