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ベトナム政府は、サイバーセキュリティーと個人データ保護分野の行政処分を定めた政令第330/2026/NĐ-CPを施行し、広告電話や迷惑メッセージへの規制を強化した。
8月19日に発効した同政令では、広告電話は原則として毎日8時から17時まで、広告メッセージは7時から22時までに限って送信できると定め、違反した場合は個人に3000万～5000万ドン（約18万～31万円）、法人には最大1億ドン（約61万円）の罰金を科す。
同政令では、利用者との別段の合意がない限り、同じ電話番号への広告電話は24時間以内に1回まで、広告メッセージと広告メールはそれぞれ24時間以内に3件までに制限される。
時間外の発信や送信、あるいは回数制限を超える行為は処分の対象となる。
また、広告受信を拒否した利用者を登録した「広告拒否リスト」に対して広告電話や広告メッセージを送った場合は、個人に8000万～9000万ドン（約49万～55万円）、法人に1億6000万～1億8000万ドン（約98万～110万円）の罰金を科す。
違反者には、識別名の使用停止（1～3カ月）や違反に使用した電話番号の回収といった追加措置が適用される場合もある。
通信事業者に対する責任も強化された。
VoIPやSIP Trunkサービスを提供する事業者は、有効な発信者識別名が付与されていない公衆通信網向けの発信を自動的に遮断する仕組みを導入・維持し、不審な通信量を監視して迷惑電話や詐欺、なりすましの疑いがある利用者に対し、警告やサービス停止などの対応を取ることが義務付けられた。
これらの技術的義務に違反した場合は5000万～7000万ドン（約31万～43万円）の罰金に加え、SIP TrunkやVoIPサービスの提供停止（1～3カ月）が科される。
さらに、事業者には利用者が迷惑電話や迷惑メッセージを通報し、自ら受信を遮断できるツールやアプリを提供する義務がある。
提供しなかった場合は2000万～3000万ドン（約12万～18万円）の罰金が科されるほか、広告受信への同意や拒否に関する記録を照会・保存できる仕組みを整備し、監査や苦情処理に対応できるようにすることも求められる。
