＜写真：イメージ画像＞
日本大使館は24日、ベトナム北部4省を対象とした初の投資促進フォーラムを開催し、日本企業と地方政府の連携強化を通じて新たな投資機会の創出を目指す姿勢を示した。
対象となったのはトゥエンクアン省、ラオカイ省、ディエンビエン省、ソンラ省で、各省の幹部のほか、ベトナム財務省、国際協力機構（JICA）、在ベトナム日本商工会議所（JCCI）、日本企業の代表らが参加した。
伊藤直樹駐ベトナム日本大使は、トー・ラム共産党書記長兼国家主席が進める改革はベトナムを新たな発展段階へ導く取り組みであり、日本はこれを強く支持していると述べた。
その上で、日本の官民が一体となってベトナムの目標達成を支援していく考えを示した。
また、地方政府も国の2桁成長目標の実現に向け、地域発展を積極的に進めているとの認識を示した。
大使によると、4省はいずれも日本企業からの投資誘致を重点課題と位置付けており、企業との対話の場として今回のフォーラム開催を日本側に提案していた。
日本政府は6月、これらを含むベトナム北部中山間地域の発展を支援するため、JICAを通じて約400億円の円借款を供与しており、関連事業の進展を通じて持続可能な地域発展につながることを期待している。
フォーラムでは4省の代表が投資環境や地域の強みを紹介し、日本企業側は地方政府の支援姿勢や発展可能性を評価した。
一方で、物流の効率化に向けた交通インフラ整備や、自然災害リスクを踏まえた投資環境の確保、人材確保、行政手続きや投資手続きの改善などを提言した。
各省はこうした意見を踏まえ、今後も企業への支援を強化し、投資や事業協力を後押しする方針を示した。
