〈写真：イメージ画像〉
ベトナムの不動産各社が、実需層の需要が底堅い手頃な価格帯の住宅や社会住宅に再び注力している。
Nam Long ADCは西日本鉄道と戦略的提携を発表し、手頃な住宅の開発を進め、2030年までに約80％の成長、2035年までに2万2000戸超の引き渡しを目指している。
Kim Oanh Landもドンナイ省で社会住宅の供給を拡大しており、ホーナイ、ニョンチャック、チャンボムで「K Home」シリーズの4000戸超を2026年第2四半期に投入する計画を掲げていた。
Bcons Groupは旧ビンズオン省ディーアンの「Bcons Center City」で、若い世帯や初めて住宅を購入する層を主な対象とし、3haの敷地で手頃な価格帯を重視した開発を進めている。
市場関係者は、高級住宅や投機目的の土地などを中心とした市場から、実際に居住する購入者が重視する価格帯へ需要が戻りつつあり、手頃な住宅への企業参入が今後さらに増えるとみている。
実需層は頭金、住宅ローン金利、毎月の所得、雇用の安定性などによって購入可能額が限られるため、価格が支払い能力を上回る住宅は成約につながりにくい。
ホーチミン市不動産協会（HoREA）のレ・ホアン・チャウ会長は、手頃な住宅は新たな市場サイクルで不動産企業が事業を維持するための選択肢でもあり、法的手続きが明確で総額を抑えた売れ行きの良い物件は、流動性の低い高級物件より資金を確保しやすいとの見方を示した。
タンロイ・グループのグエン・タイン・クエン最高経営責任者（CEO）は、手頃な住宅には低価格の商業住宅と社会住宅があり、社会住宅を巡る従来の大きな障害が相当程度解消されたことで、今後は参入企業が増えるとの見通しを示している。
一方、建設業界や不動産市場の関係者からは、土地価格や土地使用料、建材、人件費、資金調達コストの上昇により、販売価格を抑えながら十分な収益を確保することが難しいとの指摘も出ている。
投資手続きの長期化も企業の金融コストや機会費用を押し上げるほか、中長期資金へのアクセスも手頃な住宅の供給拡大を阻む要因となっている。
BIDVのチーフエコノミストであるカン・バン・ルック氏は、持続的な供給拡大には投資手続きの迅速化や適切な土地の確保に加え、銀行融資、社債、不動産投資ファンドなど中長期の資金源を整備する必要があるとしている。
需要の大きさを背景に企業の関心は高まっているものの、土地、資金、手続きなどの課題が残る限り、手頃な住宅は高い需要に対して供給が伸びにくい状況が続くとみられている。
