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ベトナムの石炭輸出が2026年に大きく伸びており、日本は1〜4月にベトナム産石炭の最大輸出先となった。
税関当局のデータによると、1〜7月の石炭輸出額は約1億3200万ドル（約208億円）で前年同期比81％増となり、平均輸出価格は1t当たり約164ドル（約2万6000円）であった。
日本向けの輸出量は1〜4月に約28万5000tとなり、前年同期比220％増加し、ベトナムの石炭輸出量全体の約27％を占めた。
7月単月の日本向け輸出量は前年同月比で3万7000％超増加したほか、インドネシア向けも約490％増、タイ向けも170％増となった。
また、2025年同期には輸出実績がなかったラオス向けも再開され、約5600tが輸出された。
輸出拡大の背景には、中東情勢の緊張やホルムズ海峡の輸送途絶リスクを受け、液化天然ガス（LNG）の供給不安とガス価格の上昇が強まっていることがある。
アジアでは発電用石炭の利用を一時的に増やす動きがみられ、日本では4月の石炭火力発電量が11％超増加する一方、ガス火力発電量は約13％減少し、韓国でも石炭火力発電量が約40％増えた。
アジア太平洋地域でナティクシスのチーフエコノミストを務めるアリシア・ガルシア・エレーロ氏は、多くの国が長期的な排出削減目標より当面のエネルギー安全保障を優先しており、輸入や備蓄が比較的容易な石炭が一時的な選択肢になっているとの見方を示した。
国際市場では世界最大の石炭輸出国であるインドネシアが国内需要を優先して採掘割当を管理しており、他の供給国に輸出拡大の余地が生じる可能性がある。
一方、ベトナム産石炭の大半は発電を中心とする国内需要向けに優先されているため、輸出拡大には国内のエネルギー需要との調整が必要となる。
長期的にはクリーンエネルギーへの移行が石炭需要を抑える要因となるものの、LNG市場の変動が続き、各国がエネルギー安全保障を重視する状況では、短期的にベトナムの石炭輸出に追い風となる可能性がある。
