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深刻な人手不足を背景に外国人労働者を必要とする日本で、物価高や円安、賃金の伸び悩みに加え、永住許可を巡る政策の厳格化などから、長期滞在をためらう外国人が増えている。
日本では特に介護分野の人材不足が深刻で、2040年には介護職員が272万人必要となり、2022年比で57万人増えると見込まれている。
一方、神奈川県で介護職として働くフィリピン人男性は、生活費が上昇する一方で給与はほぼ変わらず、貯蓄が難しくなっているとして、欧州や中東への移住も検討しているという。
円安も外国人労働者の負担となっており、母国へ送金する際の価値が目減りするため、契約期間中に貯蓄して帰国するという計画を立てにくくなっている。
外国人向け就職支援を手掛けるMynavi Globalが1〜2月に日本在住の外国人1732人を対象に実施した調査では、日本で働く意思がある人のうち、5年以上滞在したいと回答した割合は61.6％であった。
また、83.7％が日本や母国以外で働くことにも前向きで、最も注目された国は韓国の16.5％となった。韓国を選ぶ理由では「文化的な魅力」が31.4％、「日本より高い収入への期待」が28.4％を占めた。
日本政府は外国人の在留管理強化も進めており、7月に示された永住許可を巡る案では、申請者に日本の平均世帯所得に相当する年間約575万円を上回る収入の証明を求める可能性があるとされている。
この水準が導入された場合、介護や宿泊・飲食、農業、漁業、製造業など比較的賃金の低い分野で働く外国人にとって、永住許可の取得が難しくなるとの懸念が出ている。
さらに、出入国在留管理庁は10月1日以降に申請する在留資格変更や在留期間更新、永住許可の手数料を引き上げる予定で、更新・変更は在留期間に応じて窓口申請で最大7万5000円、オンライン申請で最大6万5000円となる。
永住許可の手数料も最大20万円となるため、日本で長期間働き永住を希望する外国人世帯からは負担増を懸念する声が上がっている。
高市早苗首相は外国人住民の増加を巡る国民の不安や不公平感に対応するとして在留管理の厳格化を進める一方、外国人向けに日本語や文化、生活上のルールを学ぶ講座の整備も検討している。
