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日本・韓国における住宅購入、技能実習生の定住志向が顕在化
＜写真：laodong.vn＞
ベトナム人技能実習生の間で、一定期間の就労後に帰国する従来のモデルから脱却し、日本や韓国での住宅購入を通じて長期滞在や定住を目指す動きが広がりつつある。
大阪市生野区に一戸建てを所有するS氏（38）は、2009年に技能実習生として来日した。
当初は3年間の契約を終え帰国し、日本企業の現地法人に勤務していたが、旧雇用主の誘いを受けて再来日した。
現在は「技術・人文知識・国際業務」ビザに切り替え、家族とともに日本で生活している。
2021年には、交通の利便性と子育て環境に恵まれた地域に3階建ての住宅を約1600万円で購入した。
資金は現金と親族からの借入れで賄い、1年余りで完済したという。
S氏は住宅購入が生活の安定に寄与し、永住権取得への意欲を後押ししていると語っている。
一方、韓国で10年以上働くH氏も、京畿道金浦市において約56㎡のマンションを購入している。
2012年に単純労働者向けのE9ビザで渡韓し、2022年に技術労働者向けのE7ビザへ移行した。妻も留学ビザで渡韓し、家族で生活基盤を築いてきた。
2023年には約2800万円の住宅を購入し、うち2000万円を韓国の金融機関から低金利・長期ローンで借り入れた。
H氏は「持ち家を持つことで家族の安心感が増し、両親も孫に会いに訪れやすくなった」と述べている。
ベトナム労働・傷病兵社会省傘下の海外労働管理局によれば、このような傾向は今後さらに拡大すると見られている。
受け入れ国側で長期滞在を可能とする技術者ビザの発給が進む一方、労働者側も生活の安定性や社会保障制度の充実を重視する傾向が強まっている。
しかしながら、専門家は「ビザの安定がないままでは住宅購入は極めてリスクが高い」と警鐘を鳴らす。
永住権や長期ビザの取得が不確実な状態では、購入した住宅に住む権利すら失う可能性があるためである。
また、こうした定住志向の高まりは、ベトナム国内における労働力の国外流出という新たな課題も浮き彫りにしている。
ある人材派遣会社は「定住志向の拡大は避けられないが、それにより国内の熟練労働力が不足する懸念がある」と指摘し、制度的な見直しの必要性を強調している。
※ポステオリジナルニュースは各ニュースソースを参考に編集・制作しています。
