＜写真：tuoitre.vn＞
日本および韓国から帰国するベトナム人労働者に対する採用ニーズが急増している。
これは、帰国した労働者が外国語の能力に加え、職業技能および工業的な勤務姿勢を備えているためである。
ベトナム労働・傷病兵・社会問題省傘下の海外労働センターによると、国内で過去に開催された約90回の就職フェアを通じて、日本と韓国からの帰国労働者1万7000人以上が2000社の企業に採用された。
特に2024年11月、ベトナム国内の日系・韓国系企業が、製造管理、翻訳・通訳、CNC技術、電子製造といった職種で帰国労働者の採用を増やしている。
求職者の学歴は大学から高卒まで幅広く、月給は一般的に1000万〜1500万ドン（約6万1000〜9万1500円）であるが、経験やスキルによっては1500万ドン（約9万1500円）以上のポジションも存在する。
特に、韓国の労働者派遣プログラム「EPS」や日本の技能実習制度「IM Japan」出身者が多く、年齢層は26〜35歳が中心である。
例えば、EPSプログラムで韓国へ渡航し、CNC機器の溶接・組立に従事していたタイ氏（29）は、4年以上の勤務を通じて月給が6000万〜7000万ドン（約36万6000〜42万7000円）に達したという。
帰国後の就職活動では苦労したが、最近のハノイ市での就職フェアで韓国系の外資企業に採用され、韓国語能力と経験が評価された。
タイ氏は「若い世代にはEPSのような政府公認プログラムを通じて海外で働くことを推奨したい」と語った。
同様に、韓国での経験を持つチュオン氏（35）は、技術職の経験と韓国語能力が評価され、国内の就職フェアでの面接で月給1500万〜2000万ドン（約9万1500〜12万2000円）の仕事に応募している。
チュオン氏は「期限通りの業務完了や科学的な働き方といった韓国での勤務経験が、新たな職場での貢献に繋がると自信を持っている」と述べた。
在ベトナム韓国大使館によると、EPSプログラムを通じて韓国で働くベトナム人労働者の評価が高まっている。
韓国政府は、通訳支援や相談サービスなどのサポートを強化している。
また、日本大使館によると、日本で働くベトナム人は2024年上半期に60万人を超え、外国人コミュニティで2番目に大きい。
日本政府は労働環境の改善に加え、業種の拡大を進めており、12月には飲食業、2025年2月には食品製造分野での技能試験が実施され、ベトナム人若年層の新たな就業機会が創出される見通しである。
