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日本企業が投資先をメコンデルタ地域へ広げる動きがみられる中、日本貿易振興機構（JETRO）はカントー市に行政手続きの簡素化や法制度の整備、運用の透明性向上を求めた。
カントー市は9月11日、日本の関係機関や企業などとの交流会を開催し、投資環境や今後の協力について意見を交わした。
在ホーチミン日本国総領事館の小野益央総領事によると、ホーチミン市や南部各地の日系企業団体の会員数は1000を超え、ベトナム経済の発展に一定の役割を果たしている。
カントー市への日本からの累計投資額は6月時点で16億ドル（約2500億円）を超え、主に情報技術、電子機器製造、エネルギー分野に集中している。
JETROホーチミン事務所の岡部光利所長によると、これまで南部への日本企業の投資は主にホーチミン市やドンナイ省、タイニン省などに集中してきた。
一方、ホーチミン市では2040年以降に土地使用権の期限を迎える企業が多く、将来の移転先としてメコンデルタ地域を検討する企業が出ているという。
JETROはカントー市が投資機会を取り込むため、インフラ整備に加え、行政手続きを複雑でないものにし、法制度の整備と執行の透明性を高めることが重要だとしている。
国際協力機構（JICA）はメコンデルタ地域で交通、環境改善、高度人材育成などの協力を進めており、気候変動や塩害に強い農業、都市の洪水対策などにも関心を示している。
JICAはカントー市について、行政区域再編後の行政運営が安定することを期待し、今後の開発需要について市側と協議する用意があるとしている。
チュオン・カイン・トゥエン市人民委員会主席は、日本の企業や関係機関を重要かつ潜在力の高いパートナーと位置付け、ハイテク農業、食品加工、物流、スマートシティ、デジタル化、環境、観光、人材育成などで協力を深めたい考えを示した。
