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ベトナムでは2026年第2四半期末時点で、15〜24歳の若者140万人超が仕事に就かず、教育や職業訓練にも参加していない「NEET」の状態にあり、このうち87％が専門資格を持っていないことが明らかになった。
9月18日にハノイ市で開かれた若者の雇用と労働市場に関する討論会によると、15〜24歳の失業率は8.67％で、全国平均の約4倍となっている。
NEETの若者の69％は農村部に居住し、54％超が女性で、50％超は高校を卒業していない。また、32％は求職中で就労可能な状態にあるという。
専門資格については、初級以上の資格を持つ若者が約13％にとどまり、87％は専門資格を持っていない。
一方、働いている若者の58％は書面による労働契約や社会保険、有給休暇などが十分に確保されていない非公式雇用に従事しており、社会保険への加入率は41％にとどまる。
統計当局によると、ベトナムのNEET比率は2024年時点で10.3％で、世界全体の20％、ASEANの16.2％、タイの12.8％を下回っていた。
NEETには学校から労働市場へ移行する過程で就職先を探している若者のほか、個人的事情や健康、家庭、進路選択などを理由に一時的に就学・就労していない人も含まれるため、一定数が存在すること自体は各国に共通する。
ただし、この状態が長期化すれば個人や家庭への負担に加え、長期的には社会保障にも影響する可能性があるとして、専門家は早期のキャリア教育や職場での職業訓練、質の高いインターンシップなど、学校から就職への移行支援が重要だと指摘した。
また、NEETの若者に対する積極的な就職支援や再教育の機会を整えるとともに、短期雇用やプラットフォーム労働、自営業にも社会保険や権利保障を広げる必要性が示された。
長期的には教育、職業訓練、キャリア相談、若者向け雇用支援を連携させ、本人の能力や関心と労働市場の需要に合った進路選択や技能習得を支えることが課題となっている。
