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ベトナムでは2023年、大気汚染が死亡につながる主要リスク要因の3位となり、収縮期血圧の上昇と喫煙に次ぐ水準だったことが明らかになった。
保健省疾病予防局のレ・タイ・ハ副局長が9月29日、農業環境省などが開催した大気汚染対策に関する会議で明らかにした。
2023年の世界疾病負担研究では、大気汚染は同年のベトナムで約9万5000人の早期死亡に関連するとされた。
ハ副局長は、喫煙による早期死亡にも注意が必要で、たばこの煙が特に屋内の空気汚染を悪化させる要因になると指摘した。
屋外の大気汚染への曝露は、妊娠中では低出生体重や早産などとの関連が確認されているほか、子どもでは呼吸器疾患や入院のリスクを高めるとされる。
成人では慢性閉塞性肺疾患（COPD）、虚血性心疾患、脳卒中などの呼吸器・循環器疾患、高齢者ではこれらの疾患による入院リスクの上昇が指摘されている。
ベトナム国内の研究では、PM2.5への曝露に起因する死亡が確認され、特にハノイ市やホーチミン市など大都市で負担が大きく、肺がんによる死亡の一部も大気汚染と関連するとされている。
一方、国内の研究は一部の大都市に集中し、長期的な健康影響や複数の汚染物質による影響に関する研究が不足しているという。
農業環境省環境局のレ・ホアイ・ナム副局長によると、ハノイ市では微小粒子状物質の平均濃度が約47〜48μg/Nm³に達している。
年間のおよそ3分の1の日でPM2.5濃度が24時間平均基準の50μg/Nm³を超えており、こうした高濃度は主に9月〜翌年4月にハノイ市や北部の一部地域で発生している。
2023〜2025年の排出源調査などでは、交通、建設や道路粉じん、工業、屋外焼却、汚染ガスから生成される二次粒子などが主な原因として挙げられた。
農業環境省は北部各省を対象とした広域的な大気環境管理の連携制度を整備しており、2026年10月に首相へ提出する予定である。
また、ハノイ市とホーチミン市では2027年7月1日からの二輪車などの排ガス検査に向け、検査施設の認可やネットワーク整備を進めているほか、商工省は2030〜2031年ごろをめどに排ガス基準に対応した燃料基準の整備を進めている。
