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ベトナム政府は、SNSや証券取引、電子商取引（EC）など12分野の電子取引アカウントについて、電子身分証アプリ「VNeID」との連携・本人認証を義務付け、銀行分野を除く既存アカウントの対応期限を12月31日と定めた。
9月28日に施行された政令320/2026/ND-CPに基づくもので、電子IDの利用拡大やデジタルデータの活用を進め、行政手続きやオンライン取引における書類の削減と利便性向上を図る。
対象となるのは、教育、デジタル基礎教育、証券、通信、銀行、EC、電子請求書、運輸事業、観光事業、医薬品事業、医療、ベトナム国内のSNSの12分野である。
EC分野では、オンライン販売者に加え、ライブ配信で商品を販売する事業者やアフィリエイトマーケティングを行う事業者の電子取引アカウントも対象となる。
9月28日より前に作成されたアカウントは、銀行分野を除く11分野で12月31日までにVNeIDとの連携・認証を完了する必要がある。
一方、銀行分野の既存アカウントについては移行期間が長く設定され、2027年6月30日が期限となっている。
また、国家デジタルプラットフォームについても、12月31日までにVNeIDを利用したログイン、本人認証、電子取引の機能を統合することが求められる。
国防・安全保障や国境を越えたサービスに関する電子取引アカウントは、対象プラットフォームが必要な条件を満たし、電子ID認証システムに接続された場合、利用開始前に連携・認証を行わなければならない。
今回の政令では、VNeIDアカウントの管理に関する規定も強化され、登録に使用した携帯電話番号が変更され、本人名義ではなくなった場合、電子IDアカウントが自動的にロックされる。
これは、電子IDと携帯電話番号の名義を一致させ、本人確認の正確性や個人情報の安全性を高めることを目的としている。
公安省の社会秩序行政管理警察局（C06）によると、2026年6月時点でICチップ付き身分証明書の発行枚数は8790万枚を超え、電子ID登録申請は8010万件以上に達した。
VNeIDの有効化済みアカウントは6000万件を超え、アプリ上では85種類のサービスが提供されている。
新制度の実施については公安省が指導・監督を担当し、科学技術省と連携して運用上の課題に対応する方針である。
