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ハノイ市の新築マンション市場で販売不振が深刻化しており、2026年第3四半期（7〜9月）の販売率は約31％と、前年同期の70〜80％から大幅に低下した。
不動産サービス会社Avison Youngによると、2025年末から2026年上半期にかけて続いたマンション価格の急騰は一服し、第3四半期の新築物件の価格上昇率は1.5〜2.3％に鈍化した。
ただし、販売価格は依然として高く、新築マンションの平均価格は1㎡当たり4180ドル（約66万円）に達しており、実際に居住する目的で購入する層の多くにとって手の届きにくい水準となっている。
市東部・西部の衛星都市にある新築高級マンションは1㎡当たり3300〜4500ドル（約52万〜71万円）、都心部やタイホータイ地区では5500〜9800ドル（約87万〜160万円）と、さらに高額である。
販売低迷の一方で新規供給は増加しており、第3四半期には3200戸以上が新たに供給され、市場で販売中の新築物件は約1万1500戸に達した。
しかし、新規供給の80％以上が市東部・西部を中心とする高級・超高級物件で、中価格帯や低価格帯のマンションはほぼ供給されていない。
住宅ローンの変動金利が年12〜15％に達するなど、借入負担の大きさも実需層の購入を難しくしている。
不動産コンサルティング会社Knight Frankの調査でも、新規供給物件と売れ残り物件を合わせた販売率は38％に低下し、2024年以降で最低となった。
販売戸数は前四半期比40％減、前年同期比52％減となり、購入需要は投資目的よりも居住目的の層へ移行しているほか、マンションの使用期限に関する情報への関心も高まっている。
一方、中古マンション市場では買い手優位の状況が強まっており、現金を保有する購入希望者が、住宅ローンの元本返済猶予期間を終えた売り手に対して8〜12％の値下げを求める動きもみられる。
Avison Youngは、購入者が価格上昇を追いかけて物件を購入する姿勢から、実際の資産価値を慎重に見極める姿勢へ転換していると分析している。
Knight Frankは、2027年末までにハノイ市で約3万5000戸のマンションが新たに供給され、その3分の1以上が大規模都市開発用地を確保しやすい市西部に集中すると予測している。
供給拡大によって競争が激しくなる中、専門家は不動産開発会社に対し、販売価格や物件構成、購入者向けの資金調達支援策を慎重に検討する必要があると指摘している。
