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ベトナムでは2026年1〜9月、不動産分野への外国直接投資（FDI）が69億4000万ドル（約1兆1000億円）に達する一方、不動産企業の解散件数が前年同期比123.3％増となった。
統計局によると、9カ月間のFDI登録額は503億6000万ドル（約8兆円）で前年同期比76.4％増となり、過去5年間で最高水準を記録した。
不動産業では4535社が新たに設立され、前年同期比10.9％増加した一方、2813社が解散手続きを完了した。
建設業でも新設企業は1万4978社と33％増加したが、解散企業は3646社と128.2％増加している。
経済全体では4万8700社以上が解散手続きを完了し、休業や解散手続き待ちを含めると月平均約1万9100社が市場から退出した。
不動産分野へのFDIは高水準にあるものの、業界関係者によると資金は主に工業用不動産や一部の高級物件を対象としたM&Aに向かっており、市場全体へ均等に流入しているわけではないという。
市場の購買力が弱い中、小規模な不動産開発企業は資金繰りなどで苦戦しており、投機中心から長期的な価値を重視する市場への移行に伴い、土地などの投機商品も低迷していると指摘されている。
一方、法的な問題などで進められないプロジェクトに多額の資金が滞留していることも課題となっている。
財務省によると、全国では5012件のプロジェクトが問題を抱え、対象面積は計21万3581ha、総投資額は3600兆ドン（約22兆円）に上る。
このうち1131件、総額779兆470億ドン（約4兆7000億円）については関係省庁や地方自治体が対応を続けており、158件、総額229兆4100億ドン（約1兆4000億円）は国会、政府、首相の権限で処理する案件となっている。
ホーチミン市でも9月5日時点で1338件のプロジェクトが停滞しており、対象面積は3万691ha超、総投資額は658兆840億ドン（約4兆円）に達している。
